cars CONNECT
利⽤規約

第1条(規約の適用等)

1. cars CONNECT利用規約(以下「本規約」といいます。)は、cars 株式会社(以下「当社」といいます。)の提供するcars CONNECT機能(送客元から送客先の間における、送客先サービス等の提供に関するやり取りのための送受客プラットフォームのことをいい、以下「本サービス」といいます。)の利用に関する当社と本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。))との間の契約(以下「本契約」といいます。)について定めたものです。

2. 当社が、本サービスに関連して個別規定等を別途定め、当社WEBサイト上に公開した場合は、当該個別規定等も本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約と個別規定等の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定等を優先します。

第2条(用語の定義)

1. 本規約において、用語の定義は次の通りとする。

①「送客元」とは、利用者のうち、本サービスを通じて利用者の顧客を本条第2号に定める送客先へ紹介する者をいいます。

②「送客先」とは、利用者のうち、本サービスを通じて、本条第1号に定める送客元から紹介された送客元の顧客に対しサービスを提供する者をいいます。

③「送客先サービス等」とは、送客先において顧客に対して提供されるサービス等をいいます。

第3条(規約の変更)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に、当社の裁量により、本規約(本サービスに関連して定める個別規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。

①本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

②本規約の変更が、利用者が当社と本サービスを利用する契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生前に、当該変更内容を当社WEBサイトに掲載いたします。変更後の本規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービス利用の解除手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約及び適用のある他の規約等をご参照ください。

第4条(本サービスの内容、申込)

1. 本サービスは、送客元から送客先の間における送客先サービス等の提供に関するやり取りのための送受客プラットフォームとします。当社は、送客元または送客先との関係において、送客先サービス等の委託または受託を行うものではなく、送客先サービス等に関する当事者となるものではありません。

2. 利用者は本サービスを利用するにあたり、本規約、特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、古物営業法、その他の法令およびガイドラインにつき、自らの責任においてその適用の有無を判断した上で、これらを遵守しなければなりません。

3. 利用者は本サービス利用申し込みを行う際に、当社が指定する申込書および必要に応じ前項の法令、ガイドラインを遵守しているか確認するための必要書類の提出を求めるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。

4. 本サービスの内容及び機能等は、当社の判断に基づき予告なしに追加、変更又は廃止される可能性があります。当社は、当社が重要と判断する変更については、事前又は事後に当社WEBサイト上に掲示することで利用者に通知するものとしますが、通知を保証するものではありません。また、変更内容の重要性を判断する基準についても公開しません。

第5条(サービスの利用環境)

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な利用者端末等を、自己の責任と費用負担で用意し、管理及び維持するものとします。

第6条(サービスの利用に関する責任)

1. 利用者は、自らの意思によって本サービスを利用するものとし、自身が本サービスを利用することに関する全ての責任並びに本サービスの利用を通じて送信及び登録等した保存データの内容その他本サービスの利用に基づき行った全ての行為に関しての一切の責任を負うものとします。また、利用者が本サービスを利用して得た情報等については、利用者自らの責任及び判断で利用するものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合又は第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を当該利用者自身の責任で解決するものとし、当社はこれら損害及び紛争等に関して一切の責任を負わないものとします。

3. 利用者または利用者の顧客が、本サービスを通じて予約を行ったにもかかわらず、無断キャンセルを行ったと当社が判断した場合、又は当社が利用者の送客先から無断キャンセルの報告を受けた場合、当社は、当該利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用の停止、損害賠償請求等当社が必要と判断する措置(法的措置を含みますが、これに限りません)を講じることができるものとします。

第7条(通知)

1. 当社は、本サービスで予約を取る際の詳細確認、本サービスに関する案内及び情報等を、その内容に応じて本サービスに登録されたデータに基づき、当社が選択する次のいずれかによる方法で利用者および利用者の顧客に対し通知いたします。なお、通知は当社からの発信によって効力が生ずるものとします。

①利用者の登録電子メールアドレス宛に電子メールを送信して連絡。

②利用者の電話番号に電話又はSMSを送信して連絡。

③利用者のLINEに連絡。

2. 前項の他、当社は本サービスの利用状況等を確認することを目的として、利用者に対し連絡をする場合があります。この場合、確認事項等の内容に応じて、登録連絡先(電子メールアドレス、電話番号等)のいずれかに連絡します。

3. 前各項の通知及び連絡は、前各項いずれかにより掲載又は連絡された時点から有効とします。なお、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を利用者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。

第8条(禁止事項)

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

①本規約に違反する行為

②当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権その他権利を侵害する行為

③他の利用者予約先に迷惑を与える行為及びその他精神的な苦痛を与える行為

④他の利用者、予約先に対する冒とく、誹謗中傷、脅迫行為その他嫌がらせとみなされる行為

⑤本サービスの利用を通じて児童ポルノ又は児童虐待に該当するデータを送信又は保存等し、若しくは有害なコンピュータプログラム等を送信又は保存等する行為

⑥本サービスの機能利用制限を解除し、若しくは本サービスに係るサーバ(以下「本サーバ」といいます。 )のアクセス制御機能を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を流通させる行為

⑦本サービスを改変すること及びその改変方法の公開、頒布等をする行為

⑧本サービスの利用を通じて虚偽の情報を入力及び送信等する行為

⑨賭博、業務妨害、詐欺等の犯罪の手段として本サービスを利用する行為

⑩前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為その他本サービスの運営を妨害する一切の行為並びにその他当社が不適当とみなす行為

2. 当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、前項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連するデータを削除する等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。なお、本項は当社の監視義務を定めるものではありません。

3. 当社は、前項の措置を取ることが不可能又は困難な場合、当該利用者に対し本条第1項各号に該当し、又は該当するおそれのある行為に関連するデータの削除又はその他当社が判断する適切な措置を講じるよう要請することができ、当該利用者は係る要請に応じるものとします。

4. 当社は、前2項の権利の行使に代えて、又は権利の行使とともに、当該利用者に対して事実確認ができるものとし、さらに、第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整等を要請できます。

第9条(予約)

1. 送客元は、送客元の顧客、入力フォーム若しくは別途当社が指定する連絡先への連絡を通じて、予約に必要な情報を入力、通知若しくは送信等することで送客先との予約の依頼をすることができるものとします。なお、当該予約は、送客元の顧客と送客先との間での取引成立を目的とするものであり、当社が直接取引の当事者となるものではありません。また、当社は、送客元の顧客と送客先との間で予約が成立すること関して何らの保証を行うものではありません。

2. 送客元の顧客入力フォーム等を通じ予約依頼を行い、当社が当該依頼を確認した後、当該顧客に対し当社より詳細確認のご連絡をさせていただきます。通知方法は第7条第1項の通りとします。送客元の顧客が希望するサービス、日時にて予約が取れる場合、当社より当該顧客に予約完了を通知する電子メールを送付し、それを以って予約が完了したとみなします。なお、当該通知は当社からの発信によって効力が生ずるものとします。

3. 予約完了メールを送付する際、当社は送客先のキャンセルポリシーをあわせて送客元の顧客に通知するものとします。

4. 予約は、送客元の顧客が希望するサービスの予約を依頼するものとなります。

5. 送客元の顧客は、予約内容に関して入力する内容、又は口頭、メールなどで当社に通知する内容につき、真実且つ正確な内容を入力、伝達するものとし、送客元の顧客が入力した内容に関する一切の責任は送客元の顧客が負うものとします。

6. 送客元の顧客は、自身の責任に基づき予約に対しなされた回答内容等を検討し、最終的な送客先との契約及び取引の可否を決定するものとします。なお、当社はこの検討及び取引可否について直接関与するものではなく、助言等を求められたとしても対応する義務を負うものではありません。

7. 送客元の顧客は、当社又は送客元の助言等があるときは送客先へ直接連絡し、予約を行うこともできるものとします。

第10条(キャンセル)

1. 前条の方法により予約が確定後、送客元の顧客の都合で当該予約のキャンセルを行う場合、当該顧客は当該顧客自身にて送客先にその旨を通知するものとします。

2. 送客元の顧客は送客先のキャンセルポリシーに従い必要な対応を当該顧客の責により実施するものとします。

3. キャンセルにあたって、送客元の顧客と送客先との間で生じたトラブルについては、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切の責任を負いません。また、キャンセル料の支払いは当社を介して行うことはできません。

第11条(予約の削除)

1. 当社は、予約が次のいずれかに該当する場合、送客先、送客元、または送客元の顧客に確認を取ることなく当該予約を削除し、又はその他当社が適切と判断する措置を講じる場合があります。

①電話又は電子メールの情報に誤りがある、又は使用不能であることが確認された場合。

②予約に対してなされた回答内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性に疑義があると当社が判断した場合

第12条(インセンティブ)

1. 送客を利用するにあたって各当事者に生じるインセンティブについては、別途個別に同意するものとし、同意された金額が本サービス上に掲載されるものとします。

2. インセンティブの支払いについては、以下の方法によるものとします。

(1)顧客が送客先に送客サービス等の料金を支払う場合

①送客先が当社に対して支払うインセンティブについて、当社は当月利用分を毎月末で集計し、当社より送客先に請求書を発行するものとします。送客先は請求書受領後、請求書に記載の指定期日までに、請求書に記載された銀行口座に払い込む方法により支払うものとします。なお、払込みに要する費用は送客先の負担とします。

②当社が送客元に対して支払うインセンティブについて、 当社は当月分を毎月末で集計し、当社より送客元へ送客実績を通知し、当社所定の方法によりインセンティブを支払うものとします。 ただし、当社は、送客先よりインセンティブを受領した場合に限り、当社所定の方法により送客元に対して当該インセンティブを支払うものとします。当社から送客元に支払う際の振込手数料は当社が負担することします。利用者が同月に受領すべきインセンティブ等と支払うべきインセンティブ等がある場合には、その差額が精算されるものとします。

(2)顧客が送客元に送客サービス等の料金を支払う場合

①送客元が顧客から受領した送客サービス等の料金のうち、当社に対して支払われるべきインセンティブについて、当社は当月利用分を毎月末で集計し、当社より送客元に請求書を発行するものとします。送客元は請求書受領後、請求書に記載の指定期日までに、請求書に記載された銀行口座に払い込む方法により支払うものとします。なお、払込みに要する費用は送客元の負担とします。

②送客元が顧客から受領した送客サービス等料金のうち、送客先に対して支払われるべき送客サービス等料金について、 送客先は当月分を毎月末で集計し、送客先より当社へ当月分の請求書および送客サービス等明細を発行するものとします。当社は当該資料を受領後、送客元に請求額を通知するものとします。

③送客元は前記1、2の方法によって通知された請求額について一括して当社に支払うものとします。なお、払込みに要する費用は送客元の負担とします。

④当社は前号の定めに従って支払われた料金の内、送客先に支払うべき料金を送客先に支払うものとします。なお、払込みに要する費用は当社の負担とします。

3. 送客元、送客先ともに同月に受領すべきインセンティブと支払うべきインセンティブがある場合には、その差額が精算されることに予め同意するものとします。

4. 前各項の規定にかかわらず、当社および利用者がインセンティブの支払の方法等(送客先と顧客との間の取引についてキャンセルが発生した場合の取扱いを含みます)について別途合意した場合は、当該合意に従うものとします。

第13条(インセンティブの基礎となる送客件数)

1. 送客先は、顧客に対しサービスの提供が完了した際(ただし、当社および利用者が別途合意した場合は当該合意に従うものとします。)に、本サービス上のステータスを「対応完了」とし、代金を受領した際に、「決済完了」に変更するものとします。

2. インセンティブの算定の基礎となる送客件数は、前項に基づき「決済完了」となったステータスの件数とします。

第14条(データの利用)

1. 利用者は、当社が本サーバに保存されている利用者の保存データにアクセスし、別途当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき使用することを予め許諾します。

第15条(業務委託)

1. 当社は、本サービスの運用、改良、障害対応及びメンテナンス等の業務を、当社が選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当該業務委託に必要な範囲内で、当該業務委託先が利用者の保存データにアクセスし、使用等する場合があることを利用者は予め許諾します。

第16条(データの消失又は毀損)

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して入力、提供等を行うデータ等について、必要な情報は自己の責任において保全しておくものとします。

第17条(サービスの停止)

1. 当社は、本サイトにお知らせとして掲載する等して事前に利用者に通知をした上で、随時本サービスを一時停止し、関連するシステム及び本サーバのメンテナンス等を行う場合があります。なお、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。

2. 当社は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、利用者に事前通知をすることなしに本サービスを一時停止することがあります。

①本サーバ又はサーバ設置データセンターにおいて突発的な障害等が発生した場合。

②本サイトを緊急に更新等する必要が生じた場合。

③通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害及び火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が困難又は不可能となる場合。

④法令等に基づく措置により一時的な停止が必要となった場合。

⑤その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの運営が困難又は不可能となる場合。

第18条(サービスの廃止)

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。ただし、当該廃止につき緊急やむを得ない場合は、次のいずれかに該当するか否かにかかわらず、直ちに廃止することができるものとします。

①廃止日の7日前までに本サイトにお知らせとして掲載する等して利用者に通知をした場合。

②第14条(サービスの停止)第2項各号による一時停止の解消が見込まれないと判断した場合。

第19条(善管注意義務)

1. 当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスの運営につき最善の注意を払うものとし、本サービスに障害等が発生した場合は、当該障害等を解決するために最善を尽くすものとします。ただし、当該障害等の原因が次のいずれかに該当する場合は、障害等の解決に時間を要し、又は完全な解決に至らない場合があります。

①火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等に起因する場合。

②本サービスとは直接関係しないソフトウェア又はハードウェア等に起因する場合。

③利用者端末等に起因する場合。

④当社以外の者が修正又は改変等した部分に起因する場合その他利用者の責に基づく場合。

第20条(賠償責任)

1. 本サービスの不具合その他利用者が本サービスを利用することで利用者又は第三者が損害を被ったとしても、当社が故意又は重過失によって利用者に損害を与えたという特段の事情がない限り、当社は一切の損害賠償責任を負うものではありません。

2. 当社に故意又は重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当社が当該利用者から受領した利用料金を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。

3. 本規約に基づく利用者と当社の間の契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、本規約の定めのうち当社が利用者に対して負う損害賠償責任を免責する各条項は、当該消費者契約との関係では適用されないものとします。ただし、この場合において、当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合の当社の責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該利用者から受領した利用料金を上限とします。

第21条(免責)

1. 当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性、有用性及び適法性等につき一切の保証をするものではなく、また本サービスに一切の瑕疵がないこと及び障害が発生しないことを保証するものではありません。なお、法令の改正等により本サービスの品質及び機能を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。

2. 当社は、あらゆるPC端末、スマートフォン端末、タブレット端末又はその他の携帯端末並びにそれら端末のOS、ウェブブラウザのあらゆる種類及びバージョンにおいて本サイトが正常に動作することを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。

3. 当社は、次に規定する措置又は対応等を行った場合に、利用者又は第三者が損害を被ったとしても、一切の責任を負うものではありません。

①第3条(規約の変更)に基づく本規約の変更。

②第4条(本サービスの内容)に基づく本サービスの内容及び機能等の追加又は変更等。

③第8条(禁止事項)第2項、第3項及び第4項に基づく措置又は要請。

④第17条(サービスの停止)各項に基づく本サービスの停止。

⑤第18条(サービスの廃止)に基づく本サービスの廃止。

4. 当社は、如何なる場合も、本サービスに関して天災地変等の不可抗力を含む当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害及び予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害並びに間接的損害、派生的損害、逸失利益、データの滅失、業務の中断等につき一切責任を負わないものとします。

第22条(個人情報の取り扱い)

1. 当社は、本サービスに関して利用者から取得した個人情報を、別途当社が定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとします。

第23条(利用者の損害賠償義務)

1. 本サービスの利用に関して、利用者が本規約に違反し、又は利用者の責に帰すべき事由により当社又はその他の第三者が損害を被った場合、当該利用者は自身の責任と負担により当該損害を賠償するものとします。

第24条(地位の譲渡禁止)

1. 利用者は、本規約上の地位並びに本規約から生じる権利及び義務の全部又は一部を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡してはならず、また担保に供してはなりません。また、本条に反して本規約上の地位及び本規約から生じる権利義務を第三者に譲渡した場合、当社は、催告をせず当該利用者を直ちに退会させることができるものとします。

2. 当社は、事業譲渡を実施する場合、本規約に定める自己の契約上の地位、権利及び義務等を当該事業譲渡の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとします。なお、本条項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割を含むものとします。

第25条(反社会的勢力の排除)

1. 当社及び利用者は、自ら及び自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます)又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを併せて「反社会的勢力等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。

①反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること

②反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

④反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

3. 当社及び利用者は、利用者が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、ただちに本サービスの提供を終了することができます。

4. 当社及び利用者は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当社及び利用者は当該解除に起因して生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができます。

第26条(紛争の解決等)

1. 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。

2. 当社及び利用者は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をするものとします。

3. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約から生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年11月16日制定
2023年1月15日改訂

以上

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