電気自動車の購入を検討している方に朗報です。補助金が使える可能性があります。ただし、その条件や申請時の注意点を把握しておく必要があります。
本記事では、電気自動車補助金の交付条件や対象車両、申請時のポイントなどを詳しく解説します。環境に優しく、ランニングコストも安く、非常用電源としても使える電気自動車。是非活用してみてください。
電気自動車の補助金とは
電気自動車の普及を促進するため、国や地方自治体から補助金が出ています。補助金の目的や金額、運用方法について見ていきましょう。2022年度においては、国から最大85万円の補助金が出ています。
補助金の目的
補助金を出す国や自治体の目的は、電気自動車の普及促進にあります。従来の自動車とは異なり、電気自動車は走行時にCO2を排出しないため、地球環境に配慮した車種として注目を集めています。
この環境配慮を目的として、国や自治体は購入代金の一部を補填し、購入者を支援しています。さらに、自動車税や重量税といった車に関する税金にも、減免制度が設けられています。
国の電気自動車補助金の額について
国や自治体から交付される電気自動車の補助金は、毎年更新される交付条件や金額があります。現在の補助金は、2023年3月現在「CEV（クリーンエネルギー自動車）補助金」となっています。
給電機能を持つモデルの場合、EVは85万円、軽EVやPHEVは55万円が上限金額であり、給電機能がない場合は、EVで65万円、軽EVやPHEVは45万円が上限金額となります。
また、2022年度の当初予算分には、「高度な安全運転支援技術の上乗せ支援」が追加されました。
最大で10万円の追加支援があり、高精度な位置特定技術と無線通信によるソフトウェアアップデート機能を備えたモデルには7万円が、路車間・車車間通信機能がある場合には更に3万円が加算されます。
2023年度は？
2022年度の国の電気自動車補助金の受付は、2022年12月15日分の申請をもって終了しました。しかし、2022年12月4日には「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」が令和4年度補正予算に組み込まれ、国会で可決されました。
そのため、2023年度の補助金申請は、2023年3月23日からスタートし、予算の上限700億円に達した時点で受付終了となります。電気自動車の購入を検討されている方は、早めに決断して補助金を申請することをお勧めします。
補助金は国と地方自治体の2種類
地方自治体によっては、国と同様に電気自動車の補助金を提供しているところもあります。これらの補助金は、国からの補助金との併用が可能な場合があります。
例えば、東京都では、2022年4月からEVやPHEVの購入に対して「ZEV補助金」が支給されるようになりました。この補助金は、軽自動車を含めて通常は1台あたり45万円ですが、戸建て住宅に太陽光発電システムを設置している場合は、1台あたり75万円が支援されます。
地方の補助金は、自治体ごとに支給条件が異なるため、詳細については各自治体にお問い合わせください。
補助金の交付条件
次に、電気自動車補助金の交付条件について説明します。
新車であること
補助金は新車に対して交付されます。中古車や中古車を改造して電気自動車にしたものは対象外です。
購入時期が制度期間内であること
2022年度の当初予算では、2022年2月19日から2023年2月17日までの期間に新たに登録または申請された新車が対象とされていました。
2023年度の補助金については、2022年11月8日以降に新たに登録された新車が対象となっています。
所有期間が一定期間以上であること
補助金を受け取った場合は、一定期間の所有が求められます。期間は自治体によって異なりますが、一般的には3年間以上です。
所有期間中に売却や譲渡を行った場合、補助金の一部または全額を返納する必要があります。
登録地が交付する自治体内であること
補助金は交付する自治体によって異なりますが、一般的にはその自治体に登録された車両に対して交付されます。したがって、自治体外で購入した車両は自治体内で登録する必要があります。
指定の型式であること
補助金は、交付する自治体や国によって指定された型式の電気自動車に対して交付される場合があります。型式によっては補助金の交付額が異なることもあります。
上記の条件に該当する場合は、補助金の交付が受けられる可能性があります。ただし、自治体や国によって条件が異なるため、詳細については各自治体や電気自動車普及促進センターなどで確認することをおすすめします。
補助金の対象車
次に、EV補助金の交付対象車種について詳しく見ていきましょう。
補助金を受けられる車
まず、補助金を受けられる代表的な電気自動車を、国産車・外国車それぞれ含めて紹介しましょう。
【国産EV】
・日産 アリア
・日産 リーフ
・日産 サクラ
・三菱 ミニキャブ・ミーブ
・三菱 ekクロスEV
・ホンダ Honda e
・マツダ MX-30 EV
・スバル ソルテラ
・レクサス UX300e
【輸入車EV】
・FIAT 500e
・メルセデス・ベンツ EQA 250
・ボルボ XC40 Recharge Plus Single Motor
・プジョー e-208 Allure
・フォルクスワーゲン ID.4
・BMW i3
・アウディ Q4 e-tron
・シトロエン E-C4 SHINE
・テスラ モデル3
どのような車が補助金を受けられるのか
補助金は、走行時に排出される二酸化炭素などの量が少ない車両が対象となっています。電気自動車は、電気をエネルギー源とするため、走行時に二酸化炭素を排出しないため、補助金の対象になります。
また、プラグインハイブリッド車や燃料電池自動車（FCV）なども、ガソリンや水素を燃料として使用するため、二酸化炭素の排出量が少なくなるため、補助金が交付される場合があります。
補助金を申請する際の注意点
補助金を申請する際には、いくつかの注意点があります。
条件や金額は毎年変わる
補助金を申請する際には、1つ目の注意点として、補助金の交付条件や金額が毎年変わることが挙げられます。国や自治体によって制度が異なり、年度ごとに変更されているため、2022年度と2023年度の予算では補助金の対象車両が異なる場合があります。
また、新規登録・届出期間や上乗せ制度、予算規模も変更されます。そのため、常に最新情報を入手し、古い情報には注意が必要です。
申請の受付は先着順
2つ目の注意点は、補助金申請の受付が先着順であることです。電気自動車の補助金は、予め決められた予算内で交付されるため、全ての対象者が同時に受け取ることはできません。2022年は、3月21日から補助金の申請受付が開始され、2022年12月15日分の申請をもって受付が終了されました。
ただし、受付期間内でも、予算の範囲内で先着順となる場合があり、いつでも補助金が交付されるわけではないことに注意しましょう。
新車が対象
3つ目の注意点は、中古車や新古車は補助金の対象外であることです。国または自治体の制度において、補助金の交付対象は新車の購入に限定されます。
そのため、中古車や「新古車」と呼ばれる、ナンバーを登録しただけで手放された未使用車には補助金が交付されません。補助金を利用したい場合は、新車を検討することをお勧めします。
補助金はディーラーに相談できる
電気自動車の補助金制度は国や自治体によって異なり、複雑な面があります。したがって、申請にあたっては一定の知識が必要です。個人での申請も可能ですが、手続きがスムーズに進むとは限りません。
そのため、電気自動車を販売するディーラーに相談することをお勧めします。ディーラーは補助金制度に関する最新情報を持っており、申請に関するアドバイスや手続きの支援をしてくれます。補助金を利用する際には、必ずディーラーに相談しましょう。
ただし、ディーラーによっては、自分たちの販売戦略や利益最大化のために、補助金を利用しない方が得だとアドバイスする場合もあるため、複数のディーラーで比較することをおすすめします。
まとめ
今回は、電気自動車補助金についての解説を行いました。国や地方自治体が補助金を交付することで、環境に優しい電気自動車の普及を促進しています。
しかし、補助金の交付条件や対象車、申請時の注意点には注意が必要です。ディーラーに相談することでスムーズに申請が進められますので、電気自動車の購入を検討している人は、早めに相談することをおすすめします。
