車の買い替え時に使える補助金制度は？金額と申請手順

車の買い替えを検討する際、「利用できる補助金制度はあるのか」「具体的にどの車を買えばいくら支給されるのか」と気になる方は多いのではないでしょうか。

環境性能に優れた車両へ乗り換える場合、国や自治体から手厚い補助金が出される制度が存在します。制度を正しく理解して申請することで、車両の購入コストを大幅に削減することが可能です。

本記事では、買い替え時に利用できる主な補助金制度をはじめ、対象となる車種、支給金額の目安、受給に必要な要件、具体的な申請手順まで詳しく紹介します。

購入費用を賢く抑えたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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車の買い替え時に使える補助金制度と対象車種

車の買い替えで活用できる補助金制度は、大きく分けると「国」が主体となって実施しているものと、「地方自治体」が地域限定で提供しているものの2種類に分かれます。

どちらの制度も基本的には地球環境に優しい低公害車の普及を目的として設計されています。

自分が購入を検討している車両がどの制度の対象に含まれるかをあらかじめ把握しておくことで、資金計画を立てやすくなります。

それぞれの制度概要と具体的な対象車種は以下の通りです。

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金）

【対象車種】
・電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッド車（PHEV）
・燃料電池自動車（FCV）
・超小型モビリティ

CEV補助金は、二酸化炭素の排出量が少ない環境配慮型の車両（クリーンエネルギー自動車）を購入する方を対象とした国の補助金制度です。

対象となる車種には、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、超小型モビリティなどが指定されています。

一方で、一般的なガソリン車はもちろん、従来のガソリンエンジンとモーターを併用する通常のハイブリッド車（HEV）は補助の対象外となる点に留意が必要です。

また、車種やモデルごとに補助金額の上限があらかじめ定められており、給電機能（V2Hや1500Wコンセント等）の有無や、車両の走行性能・環境対応度によって評価金額が決定されます。

国が設定する毎年度の予算上限に達した時点で申請受付が終了する傾向があるため、車両の注文や登録時期を考慮した早めの準備が欠かせません。

参考：一般社団法人 次世代自動車振興センター

自治体独自で実施されている購入補助金

【対象車種】
・電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッド車（PHEV）

国が主導するCEV補助金とは別に、都道府県や市区町村といった各地方自治体が独自に予算を確保して購入補助金を交付している地域が存在します。

例えば東京都にお住まいの場合、国の補助金に加えて都独自の「ZEV車両購入補助金」などが上乗せされ、国と自治体の両方から手厚い支援を受けられるケースがあります。

対象車種は電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）が中心となりますが、地域によっては「自宅に太陽光発電設備やV2H機器を設置していること」といった独自の加算要件が用意されている場合もあります。

支給の有無や金額、対象となる条件は各自治体の予算状況によって大きく異なります。居住している地域で活用できる上乗せ制度があるか、購入前の段階で自治体の公式Webサイトなどで確認しておくことが大切です。

参考：一般社団法人 日本自動車会議所

車の買い替え時：国と自治体の補助金は併用可能

補助金の利用を検討する際、「国の補助金と自治体の補助金はどちらか片方しか使えないのではないか」と疑問に思う方も少なくありません。

しかし、原則として国の「CEV補助金」と「地方自治体の補助金」は併用（二重受給）が可能であり、両方の制度を組み合わせることで購入費用を大幅に抑えることができます。

実施主体や予算規模、申請のタイミングなど、両者の主な相違点や併用する際の特徴を以下の表にまとめました。両方の補助金を漏れなく受け取るための確認ポイントとして役立ててみてください。

車の買い替え時にもらえる補助金の支給金額目安

実際に補助金制度を利用した場合、どのくらいの金額が手元に戻ってくるのかは最も気になるポイントの一つです。

給付される金額は一律ではなく、車両のモデルや駆動方式、搭載されているバッテリーの容量、災害時に給電設備として活用できるかといった車両性能によって細かく分けられています。

また、国の補助金と自治体の補助金を組み合わせることで、さらに支給額を増やせる場合もあります。車種ごとの支給目安や併用時のメリットについて具体的に見ていきましょう。

CEV補助金の場合

国のCEV補助金における支給額は、車両のカテゴリーや充電・給電性能、さらにはメーカーの環境取り組みやインフラ貢献度によって細かく定められています。

最新の制度では補助上限額が見直され、普通車EVでは最大130万円まで補助を受けられるようになりました。基本の補助金支給上限額と加算措置の金額は以下の通りです。

ただし、加算措置を受けられるのは特定の評価基準を満たす車種に限られるほか、メーカー希望小売価格が840万円（税抜）以上の高額車（軽EV以外）については算定金額に価格係数0.8を乗じる減額ルールが存在する点に留意が必要です。

また、給電機能（V2H等）の有無や再エネ電力の活用条件などによっても最終的な交付額が変動するため、事前に最新の公募要領を確認しておくことが大切です。

参照：経済産業省

国と自治体の補助金併用の場合

自治体補助金の給付額は、数万円程度から地域によっては40万円〜50万円以上の手厚い支援を行っている場合もあります。

多くの自治体では国のCEV補助金との「併用（二重受け取り）」を認めているため、国と自治体の両方へ申請が通れば、合計で100万円〜200万円以上の補助を受けられるケースも存在します。居住地域の制度内容を事前に調べておくと大きな節約に繋がります。

車の買い替え時に補助金を受け取るため条件

国や自治体から手厚い補助を受けられる魅力的な制度ですが、単に該当する対象車を購入すれば誰でも無条件にお金がもらえるわけではありません。

公的資金から交付される性質上、受給するためには事前に定められたいくつかの厳格な条件や約束事項をクリアする必要があります。

購入後に「要件を満たしておらず受け取れなかった」という失敗を防ぐためにも、事前に確認しておくべき重要な受給要件について説明します。

一定期間保有し続けること

補助金を利用して購入した車両には、原則として「3年〜4年間」程度の一定期間、所有し続けなければならないルール（処分制限期間）が定められています。

この制度は、補助金目的での短期間での転売や目的外の利用を防ぐために設けられている条件です。交付決定を受けた所有者は、指定された期間中は適切な管理のもとで車両を保有・運用することが基本要件となります。

仮にこの期間内に引っ越しや転勤、ライフスタイルの変化などを理由に車両を売却・譲渡したり廃棄したりした場合、原則として給付された補助金の一部または全額を返還しなければならないルールが定められています。

また、もらい事故や自然災害によって車両が全損・廃車となってしまった場合でも、事前に申請窓口へ届出を行い、所定の手続きや返還調整が必要になるケースがあるため頭に入れておく必要があります。

新車への乗り換えであること

CEV補助金は基本的に「新車の購入」が対象となっており、中古車の買い替えでは利用できないケースが一般的です。

また、下取りや廃車の手続き自体が必須条件とされていない場合が多いものの、旧車から新車へ乗り換える際の所有者名義や登録時期の整合性を証明する書類が必要になることがあります。

車の買い替え時の補助金受給までの流れ

補助金の申請から実際に銀行口座へ振り込まれるまでには、決まった手順に従って正しく手続きを進める必要があります。

書類に不備があったり提出期限を過ぎてしまったりすると、受給資格を失ってしまう恐れもあるためスケジュール調整が欠かせません。

車両の契約から補助金受給までの一般的な流れを把握し、どの段階でどんな準備が必要になるかを整理しておきましょう。スムーズに申請を完了させるための具体的な手順は以下の通りです。

自治体の補助金によっては「購入前の事前申請」が必須となっている場合もあるため、契約前に必ず手続きの流れを確認しておきましょう。

車の買い替え時に補助金制度を利用する際の注意点

手厚い購入支援を受けられる魅力的な補助金制度ですが、利用にあたってはいくつかの落とし穴や注意すべきポイントが存在します。

申請時のタイミングや購入後の運用ルールを正しく理解していないと、「期待していた補助金が支給されなかった」「一度受け取った補助金の返還を求められた」といったトラブルに発展してしまう恐れがあります。

後から失敗したと後悔しないためにも、事前によく確認しておくべき代表的な4つの注意点について詳しく見ていきましょう。

予算上限に達した時点で申請受付は終了してしまう

国のCEV補助金や自治体の独自補助金は、あらかじめ毎年度の予算上限が設定されています。

年間を通じていつでも申請できるわけではなく、全国からの申請数が想定を上回り予算上限に達した段階で、予定していた年度の途中であっても申請受付が早期終了してしまう傾向があります。

特に人気の高いEVやPHEVの購入を検討している場合、メーカーの納期遅延などによって納車されたタイミングにはすでに受付が終了している可能性もあるため、最新の予算消化状況をこまめに確認しながらスケジュールを組むことが求められます。

納車遅延や提出書類の不備で申請期限オーバーになることがある

補助金の申請手続きには、「車両登録（ナンバー交付）から〇日以内」といった厳格な申請期限が定められています。

新車の注文から納車までに予想以上の期間がかかってしまったり、提出した申請書類に不備があって再提出に時間を要したりすると、定められた申請期限に間に合わず受給資格を失ってしまうリスクが存在します。

購入契約を結ぶ段階で販売店の担当者と納車時期の見込みや必要書類の準備について密に打ち合わせを行い、期限に余裕を持たせて手続きを進めることが大切です。

国と自治体の併用条件や事前申請ルールに違いがある

国のCEV補助金と地方自治体の独自補助金は併用できるケースが多いものの、自治体によっては「国の補助金との重複受給を認めない」としていたり、独自の厳しい要件を設定していたりする場合があります。

さらに注意が必要な点として、国の補助金は「車両の登録・納車後」に申請を行うのが一般的であるのに対し、自治体の補助金によっては「購入契約を結ぶ前の事前申請」を必須条件としているケースが見られます。

申請する順番を誤って契約を進めてしまうと、自治体からの補助金が受け取れなくなる恐れがあるため、事前に双方の交付要件と申請フローを確認しておくことが不可欠です。

補助金は「後払い」であり事前に購入費用へ充当できない

補助金制度を利用する際に見落としがちなポイントとして、給付金が手元に入るタイミングが挙げられます。

補助金は車両の購入契約時や納車前に支給されるものではなく、車両代金を全額支払って登録・納車が完了した後に初めて申請を行い、審査を経てから指定口座へ振り込まれる「完全後払い」の仕組みになっています。

申請から実際の振込までは1〜2ヶ月程度の期間を要するのが一般的です。

そのため、「補助金がもらえるからその分安く買える」と考えていても、購入時の支払いやローンの契約段階では車両全体の購入費用をあらかじめ準備しておく必要があります。事前に一時的な資金計画を立てておくことが大切です。

補助金を活用した車の賢い乗り換え相談は「cars」へ

補助金制度を活用した車の買い替えは購入費用を大幅に抑えられる魅力がある一方で、対象車種の選定や受給条件の確認、現在乗っている車の売却タイミングなど、考慮すべきポイントが多岐にわたります。

「どの車種を選べば補助金を最大限に活用できるか」「今の車を高く売って乗り換え費用を抑えたい」とお悩みの方は、車の購入・売却・整備までトータルでサポートする「cars」へ相談してみるのも一つの方法です。

ご自身の予算やライフスタイルに合わせた最適な乗り換えプランを見つける手助けとなります。

まとめ

車の買い替え時に利用できる補助金制度は、電気自動車やプラグインハイブリッド車をはじめとする環境配慮型モデルの購入を検討している方にとって、初期費用を大幅に軽減できる非常に魅力的な仕組みです。

国の実施する「CEV補助金」では数十万円から最高で130万円規模の手厚い支援が用意されているほか、お住まいの地域によっては地方自治体が独自に設けている補助金制度を重ねて受け取ることで、さらにお得に新しい車へ乗り換えることができます。

ただし、これらの補助金制度を確実に受け取るためには、対象車種の確認はもちろんのこと、交付決定後の一定期間にわたる保有義務などの制限ルールや、申請受付の締め切り時期を事前にしっかりと把握しておくことが重要となります。

希望する車種や現在の所有車両の売却時期、さらには自治体ごとの最新の予算状況などを早めに確認し、スケジュールにゆとりを持って計画的に乗り換え手続きを進めてみてください。

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