車を売却すると、購入したときの価格より高値で売れることがあります。このようなときは、確定申告が必要になるかもしれません。そこで今回は、車を売却したときに確定申告が必要になるケースとはどのような場合なのか解説するとともに、税金の計算方法について紹介します。
また、個人事業を法人化し、事業で使う車を売却した際にも税金を納めなければならないことがあります。車を売却したときに、税金を納めなければならないのか気になっている方も参考にしてみてください。
売却益が出た場合は確定申告が必要な可能性が出てくる
車が高く売れるのは、オーナーにとって嬉しいことではありますが、買ったときの価格より高く売れた場合には「確定申告」が必要になることがあります。
確定申告と聞くと、個人事業主・フリーランスなど、個人で事業をしている方だけが対象だと考える方も多いでしょう。しかし、車を売却した際に売却益が発生したとき（購入額より売却額の方が高くなり利益が発生したとき）は、個人所有の車であっても確定申告が必要になることがあります。
例えば、所有していたスポーツカーが購入したときの価格より50万円以上高く売れた場合には確定申告をしなければなりません。
では、車を売却したあとに確定申告をしなければならないケースとは、どのようなときなのでしょうか。
車の売却後、確定申告が必要な場合
車を売却した際に、購入した金額より高く売れた場合、確定申告が必要になることがあります。具体的にどのような車が確定申告の対象となるのでしょうか。
嗜好性の高い車を売却した場合
高級スポーツカーをはじめとした嗜好性が高い車を売却したときは、確定申告が必要になる可能性があります。嗜好性が高い車とは、日常生活において必要性が低い車です。
例えば、コレクションとして所有している高級スポーツカーやクラシックカーなどは、嗜好性の高い車と判断されることがあります。
もし、通勤や買い物など日常生活の足として嗜好性が高い車を使っていた場合は、「生活用動産（生活に通常必要な動産）」とみなされることもあります。この生活用動産としての車は、購入金額より高く売れたとしても確定申告の必要はありません。
そのため、日常生活で使っているコンパクトカーと趣味の高級スポーツカーの2台を所有している方が、高級スポーツカーを売却して利益が発生した場合、確定申告をしなければならない可能性が高くなります。
レジャー用として使っていた車の売却でも課税対象に
レジャー用の車を売却したときも課税対象となることがあります。
アウトドア用の車や釣り用の車などは、先述した嗜好性の高い車と同様に「生活用動産（生活に通常必要な動産）」とならないケースが多いため、売却したときに利益が出ると確定申告しなければなりません。
日常生活で必要な車か、日常において必要性が低い車かという点については、線引きが難しいため、売却益が出たときは税理士に相談すると良いでしょう。
ただ、一般的に車を売却したときに、買値より売値の方が高くなって「売却益」が出るケースは珍しいため、多くの場合に確定申告の必要はないと考えられます。
もし、売却益が出て、確定申告しなければならなくなったときは、後に解説する計算方法を参考に申告してください。
個人事業主で事業用と利用していた車の場合
個人事業主が事業で使用していた車を売却したときに、売却益が出た場合にも確定申告しなければなりません。
また、個人で事業を営んでいる方が事業のために使用していた車を売却したときに、売却損が出た場合にも確定申告をしなければならないことがあります。つまり、個人事業主が仕事のために車を使っている場合、原則として確定申告が必要となるのです。
上記以外の場合は非課税
ここまで解説してきた「嗜好性の高い車の売却」「レジャー用の車の売却」「個人事業主が事業用として使っていた車の売却」以外の車は、売却益が発生しても非課税となります。
例えば、車を日常の買い物や通勤のために使っていた場合は、「生活用動産（生活に通常必要な動産）」となるため、車を売却した際に、購入額より売却額の方が高くなっても、確定申告の必要がありません。
日常使いしている車であれば、確定申告の必要がないと覚えておきましょう。
確定申告で譲渡所得を記入する方法
車を売却したときに売却益が発生し、確定申告が必要となった場合は、譲渡所得として所得税の申告をしなければなりません。ここからは、所得税の譲渡所得の算出方法と確定申告書の記入方法について解説します。
譲渡所得の算出方法
所得税の譲渡所得の算出方法は次の通りです。
「譲渡所得の金額＝譲渡価額ー取得費＋譲渡費用ー50万円」
この計算式における各費用の詳細は次の通りとなります。
・譲渡価格
└車の売却金額のことです。
・取得費
└購入代金のことで、購入手数料や改良費なども含まれます。ただし、使用したり、期間が経過したりすることで減価する場合には、減価償却費相当額を控除した金額となります。
・譲渡費用
└売却するためにかかった費用のことです。
・50万円
└譲渡所得の特別控除です。
つまり、購入した価格より売却したときの金額が50万円以上高い場合に確定申告が必要となります。
確定申告書の記入方法
確定申告で記入する箇所は、「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項」となります。確定申告書の項目と記入すべき金額は次のとおりです。
・収入金額
└車の売却価格
・必要経費等
└車両の未償却残高（取得価格-償却累計額）および売却時にかかった費用
・差引金額
└収入金額から必要経費等を差し引いた金額
確定申告をするときに不明点や記入方法がわからないときは、税務署や税理士に相談しながら申告書を作成しましょう。
個人事業を法人化している場合
個人事業を法人化している場合には、個人事業主と会計処理の方法が異なるため、注意しなければなりません。ここからは、個人事業を法人化している場合の計上方法について解説します。
売却益として計上するケース
車を売却したときに、帳簿上の自動車の価格と実際の車の金額に差が生じることは珍しいことではありません。
この帳簿の上の自動車の価格（簿価）より、高い金額で売れた場合には「売却益」として計上し、より低い金額となった場合には「売却損」として計上します。
法人化している場合には、売却益が出たときはもちろん、売却損が出たときにも帳簿に計上しなければなりません。
まとめ
車を売却したときに、買ったときより高い値段で売れると嬉しいものの、所得税の申告（確定申告）をしなければならないことがあるのを覚えておきましょう。
ただし、記事内でも解説したとおり、生活用動産（生活に通常必要な動産）であれば、確定申告の必要はありません。車を売って売却益が出たときに確定申告が必要かどうか判断に迷ったときは、この記事で紹介したことを参考にしたり、税務署や税理士などに相談したりしましょう。
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