車を売却するときに支払う税金には、どのようなものがあるのでしょうか。今回は、車の売却と税金の関係について解説します。

もしかしたら、あなたも税金を支払わなければならない可能性もあるため、自分に当てはまっていないかどうか本記事を読んで確認してみてください。

もし、税金を支払わなければならない課税対象者に当てはまっていた場合には遅滞なく納税しましょう。また、1年に1度支払う自動車税が車の売却時にどのようになるのかということについても解説します。車を売却するときの参考にしてみてください。

車を売却する時に支払う可能性がある税金

車を売却したあとに支払う可能性がある税金には「所得税」があります。

所得税

車が購入時の価格より高い金額で売れた場合、所得税を支払わなければならないことがあります。車の用途やその車の使用目的などによって異なってきますので、次項で確認していきましょう。

車を売却後に所得税の支払いが必要なケース

車を売却したあとで所得税の支払いが必要となるケースは、車の売却額が購入したときの金額を上回り、50万円以上の売却益が発生したときです。では、どのような場合に所得税の支払いが必要となるのか、また所得税の支払いが不要なケースはあるのか解説します。

レジャー用に使用していた場合

趣味の車やレジャー用の車などを売却した場合に所得税の支払いが必要になる可能性があります。ただし、所得税の支払いが必要になるのは、日常生活において必要性の低い車を売却し、購入したときの金額+50万円以上の利益が出た場合です。

そのため、売った車の価格が買ったときの金額を上回っていない場合には、所得税の支払いの必要がありません。

例えば、高級スポーツカーや希少価値が高い車、休日のアウトドアに使うための車などを売却し、売却額が購入価格を50万円以上上回った場合には、所得税の支払いが必要となります。

通勤用に使用していた場合は非課税

車が買ったときより高い金額で売れた場合であっても、通勤や買い物など日常生活の足として使っていた場合は「非課税」となります。

例えば、通勤や買い物などの普段使いしているコンパクトカーが、購入額より50万円以上高い値段で売れた場合は、所得税の支払いの必要はありません。

このような日常使いしている車が買ったときより50万円以上高い値段で売れるのは稀なケースですが、普段使いしている車であれば所得税を納税する必要がないことは覚えておくとよいでしょう。

自動車税はどうなる？

4月1日時点の所有者に対して課税される自動車税は、売却したときにどうなるのでしょうか。ここからは、車を売ったときの自動車税の扱いについて解説します。

自動車税は4月1日時点の所有者が負担

自動車税は、4月1日時点の所有者が負担する税金で、その年の1年分を前払いします。そのため、その年に車を売却する予定であっても、4月1日時点の所有者が自動車税を支払わなければなりません。

乗り換えのタイミングによっては、新しい車が納車されているのにも関わらず、以前所有していた車の自動車税の納税通知書が届いてしまう場合があります。このような事態になったときは、車を売却した業者やディーラーに、売却した車の納税通知書が届いたことを連絡しましょう。

買取店に確認

自動車税は、車を売却することで国から還付されることはありません。

ネットでは「車を売却すると自動車税が返金される」といった情報が多く見られますが、車を売却することによって国から自動車税が還付されることはないため、誤った認識をしないよう注意してください。

ただ、一般的に車を売却すると、買取店から自動車税が月割りで計算し査定額に上乗せしてくれるのが通例です。そのため、車を売却するときは買取店に確認しましょう。

軽自動車税は、普通車のような還付制度がないため、売却しても月割り分を上乗せされることはありません。

トラブルになりやすいケース

車を売却したとき、自動車税に関するトラブルが発生することも珍しくありません。ここからは、車を売却したときに起こりやすい自動車税のトラブルについて紹介します。車を売却するときに自動車税でトラブルにならないよう、ここで説明することに注意してください。

個人売買の場合

車を個人売買したとき、自動車税をどちらが何ヶ月分負担するかということでトラブルになることがあります。

個人売買による自動車税のトラブルを防ぐためには、契約するときに書面で「何月分まで売主負担、何月以降は買主負担」といった旨を記載しておくことがポイントです。

また、車の受け渡し完了後に、買主が名義変更をしなかったり、名義変更の時期が遅れたりすると、自動車税の納付書が売主に届いてしまう可能性もあります。そのため、名義変更を一緒に行ったり、書類の手続きが完了してから車両を受け渡したりするなどの対策をするとよいでしょう。

3月に売却したのに自動車税の納付書が届いた場合

車の乗り換えを3月中に行い、以前乗っていた車を下取りしてもらったり、買取業者へ売却したりした場合であっても、自動車税の納付書が届いてしまうことがあります。

3月に手放した車の納付書が届いてしまうのは、何らかの事情により名義変更が4月以降になってしまった場合に起こるケースです。

このようなことが起きたときは、まず車を売却した店舗に連絡して納付書が届いたことを伝えましょう。一般的には、業者が自動車税の納付をしてくれるケースがほとんどです。また、一時的に立て替えるケースもあります。いずれにしても、売却先に連絡をして、業者が支払うか、立て替えるかなどを相談しましょう。

まとめ

車を売却すると、税金に関する手続きも行わなければなりません。一般的には、自動車税の月割り負担の取り決めや返金などがほとんどです。

ただ、ごく稀に所得税の納税をしなければならないことがあります。売却額が購入額を上回っているか、50万円以上の利益が出たかどうか、売却益が発生した車の用途などの条件によって所得税の支払いが必要となるため、車を売ったときに大幅な利益が出たときは注意が必要です。

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