車を売却する際には、任意保険の手続きが必要ですが、具体的にはどのような手続きがあるのでしょうか?
この記事では、車を売却する際の任意保険の手続きをパターン別に詳しく解説します。車両入替の条件や契約中断時の手続き、満期の場合の対応方法など、一つひとつのケースについて細かく説明します。
さらに、車を売却するときの自賠責保険の手続きについても解説します。車を売る際の任意保険の手続きについて理解を深め、スムーズな売却手続きを行いましょう。
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車を売却する時の任意保険の手続き

スムーズに車の売却を進めるためには、任意保険の手続きについて理解しておくことが大切です。
「車を買い替える場合」「しばらく車を持たない場合」「今後車を持たなくなる場合」「家族に車を譲る場合」など、考慮しなければならないケースがいくつかありますので、それぞれ解説します。
車の買い替えをする場合
自動車の売却と新しい車の購入を検討される場合、「車両入替」の手続きが必要です。
「車両入替」を行うことにより、現在の保険等級を新車に引き継ぐことが可能となります。
一方で、「車両入替」を行わずに新たな契約を結ぶ場合、等級は再び6等級からのスタートとなり、保険料の割引率が減少してしまいますので注意が必要です。
※任意保険の等級制度(ノンフリート等級)
- 等級制度は1~20等級の20段階に分かれている
- 20等級が最上位で、等級が高いほど割引率が高くなる
- 初めて加入する場合は6等級(または7等級)からスタート
- 1年間保険を使わなければ、次年度に等級が1つ上がる
しばらく車を持たない・もう車は持たない場合
車を手放す時点で、将来的に再び車を購入する可能性がある場合は、保険会社で「契約中断」の手続きを行います。
車を完全に手放し、今後は車を保有しない場合には「解約」の手続きとなります。
手続きをすることで、年払いの場合は解約返戻金が支払われるケースがあり、月払いの場合でも不要な保険料の支払いを避けることができます。
自動継続特約が付いている場合、手続きをしないと契約が自動更新され、保険料の支払いが続いてしまうため注意しましょう。
■ 契約中断のメリット
「契約中断」を行うと、現在の等級を最長10年間保持できます。
車を再度購入した際に任意保険を「再開」すれば、契約中断前の等級を引き継ぐことが可能です。
また、再開するまでの間は保険料の支払いは不要です。
契約中断をせずに再加入した場合、等級は6等級からのスタートとなるため、将来的に再び車に乗る可能性がある場合は契約中断を選択するとよいでしょう。
家族に車を譲る場合
家族に車を譲渡する場合は、任意保険の「名義変更」手続きが必要です。
任意保険には「契約者」「記名被保険者」「車両所有者」という3つの名義があります。
実際の使用状況と名義が一致していないと、事故時に適切な補償を受けられない可能性があるため、正確に変更しましょう。
車両入替には条件がある

任意保険の「車両入替」には条件があります。
「車の所有者の条件」と「車の用途車種の条件」の両方を満たす必要があり、条件は保険会社ごとに異なります。事前に確認しておきましょう。
車の所有者の条件
車両入替を行う場合、新しい車の所有者は以下のいずれかに該当する必要があります。
- 入替前と同一の所有者
- 記名被保険者
- 記名被保険者の配偶者
- 記名被保険者または配偶者の同居親族
- ディーラー(所有権留保)
- リース会社(契約期間1年以上)
車の用途車種の条件
入替後の車が「自家用8車種」に該当していれば車両入替が可能です。
- 自家用普通乗用車
- 自家用小型乗用車
- 自家用軽四輪乗用車
- 自家用軽四輪貨物車
- 自家用小型貨物車
- 自家用普通貨物車(最大積載量0.5t超2t以下)
- 自家用普通貨物車(最大積載量0.5t以下)
- 特殊用途自動車(キャンピングカー)
車両入替の手続きは「納車日前」が基本(猶予期間30日特約の注意点)
車両入替の手続きは、新しい車の納車日が決まった段階で、納車前に済ませておくのが基本です。あらかじめ納車日を「入替日(効力発生日)」として手続きしておけば、納車された瞬間から新しい車に補償が切り替わります。
万が一、納車前に手続きを忘れてしまった場合でも、多くの保険会社には「車両入替に関する自動補償特約(猶予期間30日)」が付帯されており、新しい車を取得(車検証登録)した日の翌日から30日以内に手続きを行えば、遡って補償が適用されます。
ただし、この特約は「前の車をすでに手放していること」が条件となるため、納車前に手続きを完了させておくのが最も安全です。
任意保険を契約中断する時の手続き

任意保険の「契約中断」とは、一時的に車を手放す際に、等級を維持できる制度です。
車を使用しない期間は保険料の支払いが不要となり、次回契約時に等級を引き継げます。
中断証明書の発行と条件
契約中断には「中断証明書」の発行が必要です。
発行の申請期限は、解約日または満期日の翌日から13か月以内が一般的です(一部の保険会社では申請期限を延長している場合もあります)。発行された中断証明書は原則として最大10年間有効です。
主な発行条件は以下のとおりです。
- 契約の等級が7等級以上であること
- 車両の売却・譲渡・リース返還が完了していること
- 廃車(抹消登録)が完了していること
- 盗難・災害により車両が滅失したこと
- 車検切れで車両を使用していないこと
- 海外渡航(転勤・留学など)に伴い車両を使用しないこと
必要な書類
中断証明書の発行には、申請書のほか、車を手放した事実が確認できる書類(中断理由に応じて以下のいずれか)が必要です。
- 中断証明書発行依頼書(保険会社所定の書類またはWeb手続き)
- 保険証券
- 登録事項等証明書(普通車の廃車・名義変更時)
- 自動車検査証返納証明書・検査記録事項等証明書(軽自動車の廃車時)
- 売買契約書・譲渡証明書・下取証明書(売却・譲渡時)
- 自動車検査証(車検証)の写し(車検切れの場合など)
※2023年1月以降に交付された「電子車検証」の場合は、A6サイズの電子車検証本体だけでなく、同時に交付される「自動車検査証記録事項」の控えがあると手続きがスムーズです。
任意保険が満期の場合
任意保険は満期日を迎えると原則として補償が終了しますが、「自動継続特約」が付帯されている場合は、前年と同等の条件で自動更新されます。
更新時に補償内容を変更したい場合や、自動更新を停止して満期で終了させたい場合は、満期日の1ヶ月前など保険会社が定める期日までに必ず連絡しましょう。
また、満期に合わせて他社へ乗り換える場合は、満期日の翌日から7日以内に新規契約の手続きを完了させないと等級が引き継げなくなるためご注意ください。なお、満期を待たずに途中解約する場合は、残りの期間に応じた解約返戻金(払戻金)や等級の扱いを事前に確認しておくことが重要です。
車を売却する時の自賠責保険の手続き

車を売却する際には、強制保険である「自賠責保険」についても気になるところですが、売主側で特別な解約・名義変更手続きを行う必要は原則ありません。
自賠責保険は「人」ではなく「車(車台番号)」そのものに紐づいているため、車を売却すると自賠責保険の権利もそのまま次の所有者(買取店など)へ引き継がれます。名義変更などの事務手続きは買取業者が代行してくれるのが一般的です。
なお、車検の有効期間が長く残っている場合、残存期間に応じた自賠責保険料の未経過分が査定額にプラス(還元)されるケースもあります。査定見積書の内訳に自賠責保険の残存分が反映されているか、契約時に確認しておくと安心です。
まとめ
車を売却する際は、自賠責保険の手続きは買取業者に任せられる一方で、任意保険の手続きは契約者自身で保険会社へ連絡して行う必要があります。
別の車に買い替えるなら、 納車日までに「車両入替」を行い、等級を引き継ぐ。しばらく車に乗らないなら、解約と同時に「中断証明書」を発行し、等級を最長10年間保存する。今後車を持たないなら、売却日(引渡日)に合わせて「解約」し、無駄な保険料を防義ましょう。
手続きを忘れてしまうと、不要な保険料を支払い続けたり、せっかく育てた等級を失ったりする原因になります。売却契約や納車スケジュールが決まった段階で、早めに保険会社のカスタマーセンターやマイページから手続きを進めておきましょう。
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