車の個人売買は、業者のように決まった流れは特にありません。また、車検証の名義変更や自賠責保険の変更なども、売主・買主が行わなければなりません。そのため、売主と買主の間で車の売買に関わる話し合いや相談をして売買を完結させ、名義変更や自賠責保険の変更などの手続きを完了するまでが個人売買の取引となるのです。

今回は、車の個人売買の流れを解説するとともに、よくあるトラブルについても紹介します。車の個人売買を考えている方は参考にしてみてください。

まずは個人売買の方法を決める

車の個人売買をするときは、まずどのような方法で売買をするのか決めます。個人売買の方法には、友人や知人など知り合いへの売買するという方法だけでなく、インターネットのオークションサイトやフリマサイトなどを利用するといった方法もあります。

友人や知人など既に面識のある相手に売買するときは、交渉や手続きなどがしやすく、話しやすいため、個人売買の話もスムーズに進めることができるでしょう。

一方、インターネットのサービスを利用する場合は、面識のない人に対して売買することがほとんどです。

そのため、売買の相手がどんな人なのか、希望する車が手に入るか、次のオーナーが車を大切にしてくれるかどうかなど、数多くの不明点が残ったまま交渉することになります。

また、面識がないことから一方的な交渉になったり、連絡が取れなくなったり、代金が振り込まれなかったりするなど、トラブルが発生する可能性もあります。

車の個人売買は、業者を仲介しないため、売主は高く売ることができ、買主は安く買うことができるというメリットがある一方で、トラブルが発生することがあることも覚えておきましょう。

車の売買条件の確認や状態の確認

個人売買で車を売り買いするときは、売買の条件や車の状態などを確認し、売主と買主でしっかりと情報共有することが大切です。

面識がある友人や知人と売買する場合には、実際に会って、車を見ながら一緒に状態の確認をするとよいでしょう。

インターネット上でやり取りする場合には、売主と買主の間でしっかりとコミュニケーションを取り、売買条件や車の状態を確認することが大切です。

また、インターネット上に掲載されている写真に加え、追加の写真を撮ってもらえるか、ビデオ通話をしながら気になる点を話すことができるかなど、売主と買主の間で齟齬がないようにしておくことも個人売買においては重要です。

実車を確認する必要性

車の個人売買をするときは、なるべく実際の車を見てから契約や手続きをするようにしましょう。

車は、写真や映像だけではわからないことが数多くあります。例えば、ドアの明け閉めのスムーズさや異音、車内の臭いなどは、実際の車で確認しなければわかりません。実際に車を見て、不具合や違和感などがないか確認することが大切です。

そのため、個人売買に限らず、中古で車を購入するときは、実際に車を見てから契約や手続きなどを進めるようにしましょう。もし、実車を見ることができない場合は、ビデオ通話などを有効に使ってドアの明け閉めや車内の様子などを確認するとよいでしょう。

契約書の作成

業者を通じて車を購入するときは、契約書を作成し、内容をしっかり確認するのが通常です。しかし、個人売買の場合には、契約書を必ず用意しなければならないという決まりはありません。

ただし、購入時や手続き中のトラブルを防ぐために、個人売買でも契約書を作成しておくことをおすすめします。

もし、契約書を取り交わしていない場合、自動車税を何月分から負担するのか、手続きにかかる費用はどちらがどの程度負担するのか、代金の支払い期日がいつなのかなど、金銭にまつわるトラブルに発展しやすくなります。

このようなトラブルを避けるためにも、車の情報（メーカー／車種／グレード、車台番号、車の状態、代金、支払期日など）を明記した契約書を作成し、署名や捺印をして、売主と買主のそれぞれで保管しておくとよいでしょう。

車両、必要書類の引き渡しと代金の支払い

個人売買の契約が成立したら、車両・必要書類の引き渡しや代金の受け渡しをします。

車両・必要書類の引き渡しは、可能な限り対面で行いましょう。対面の方が受け渡しがスムーズに行うことができます。また、代金の受け渡しも、車両・必要書類の引き渡しと同時にすることが可能です。

ただし、取引の金額が大きい場合には、振り込みの方がよいでしょう。振り込み対応にする場合は、代金が振り込まれたことを確認してから、車両や必要書類の引き渡しをするようにしてください。

車両や必要書類の引き渡しをしてから振り込みをするという順番にすると、代金が支払われないことがあります。そのため、代金の振り込みを先にしてもらい、車両や必要書類を引き渡す方がよいといえるでしょう。

売主が用意する書類

売主が用意する必要書類は次のとおりです。

・自動車検査証（車検証）
・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険）
・納税証明書
・譲渡証明書
・委任状
・リサイクル券
・印鑑登録証明書（印鑑証明書）
・住民票または戸籍謄本（車検証と印鑑証明書に記載されている住所が異なる場合に必要）

車両と自賠責保険の名義変更

車両と必要書類の引き渡しが済んだら名義変更を行います。

車の売買で重要な車検証と自賠責保険の名義変更は、買主が行うのが一般的です。しかし、車を購入した買主が名義変更を行わず、売主に自動車税の納付書が届いてしまうなどのトラブルが発生する可能性も考えられます。

そのため、車検証の名義変更は、車両と必要書類の引き渡しと同時に、売主・買主が一緒に行っておくとよいでしょう。

名義変更をする際には、買主の印鑑証明書や車庫証明書が必要となります。買主は、車両・必要書類の受け渡し日に名義変更ができるよう、事前に書類の準備をしておきましょう。

任意保険の手続き

車両や必要書類の引き渡しと名義変更が完了したら、任意保険（自動車保険）の手続きとなります。任意保険の手続きは、売主と買主のそれぞれが契約している保険会社に連絡して行わなければなりません。売主は車を手放した旨を、買主は車の入れ替えまたは新規契約することを保険会社に伝え手続きしましょう。

個人売買でよくあるトラブル

車の個人売買では、売主は高く売ることができ、買主は安く車を買うことができるといったメリットがある一方で、トラブルが発生しやすいといったデメリットもあります。ここからは、車の個人売買でよくあるトラブルについて解説します。

買主が名義変更をしてくれない

個人売買では、買主が名義変更をしてくれないというトラブルがよくあります。

買主が名義変更をしないと、売主に自動車税の納付書が届いてしまいます。このようなトラブルを避けるためには、車両と必要書類の引き渡し日に、名義変更まで終わらせてしまうのが有効です。ただし、車両と必要書類の引き渡し日に運輸局が開いていないということも考えられます。

そのため、車両と必要書類の引き渡し日に名義変更ができない場合には、いつまでに名義変更をするのか契約書に記載しておくようにしましょう。

また、名義変更が終わったら買主から売主へ必ず連絡するよう約束しておくことも有効な方法といえるでしょう。

買った車が事故車、盗難車だった

購入した車が事故車や盗難車だったというトラブルもあります。このトラブルは、インターネット上で個人売買をする際に多く見られます。

一般的な中古車買取では、事故車や水没車であることを隠していた売却した場合、売主が瑕疵担保責任を負うケースがほとんどです。

個人売買でも、事故車であることや盗難車であることを隠していたり、車両引き渡し後に発覚したりした場合、売主が瑕疵担保責任を負う旨を契約書に記載しておきましょう。

途中で連絡が取れなくなった

車の個人売買では、途中で連絡が取れなくなることがあります。連絡がつかなくなるタイミングはケースバイケースです。

連絡がつかなくなる例として、契約後に連絡が取れなくなる、車両と必要書類の引き渡し後に連絡が取れなくなる、代金の支払い前に連絡が取れなくなるなどが挙げられます。

連絡がつかないというトラブルを防ぐために、名前・電話番号やメールアドレスだけでなく、自宅や職場の住所、職場の連絡先などを聞いておくとよいでしょう。

まとめ

車の個人売買は、業者を仲介しないため、売主は高く売ることができ、買主は安く買うことができる売買方法です。

しかし、契約の最中に連絡が取れなくなったり、車両や必要書類の受け渡し後に代金が振り込まれなかったりするなどのトラブルが発生しやすい取引でもあります。

そのため、車の個人売買をするときは、契約書を作成したり、代金の振り込み後に車両や必要書類を引き渡したり、さまざまな方法で連絡が取れるようにしておいたりすることが大切です。

車の個人売買は、契約と車両・必要書類の引き渡し後の名義変更が終わって取引完了となります。名義変更までが個人売買の流れであることを忘れないようにしておきましょう。

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