カーリースは中途解約できないって本当？違約金はどのくらい発生するのか？

カーリースは、一定の月額料金を支払うことで好きな車に乗ることができるサービスです。車を保有するうえで大きな出費となる車検費用や税金が月額料金に含まれており、大きな出費はほとんど発生しない点が魅力となっています。

一方で、カーリースは原則中途解約が認められていません。契約期間の途中で解約を申し出た場合は、高額な違約金が発生するため、この点は十分に理解しておかなければなりません。

本記事では、カーリースで中途解約をすることは可能か、違約金はいくらになるかという点について解説していきます。

カーリースは中途解約できないって本当？

早速ですが、カーリースにおける中途解約のルールを整理してみましょう。

中途解約は原則不可

結論、カーリースでは原則として中途解約することができません。

理由を理解するためには、まずカーリースの仕組みについて理解を深める必要があります。

カーリースは、リース会社が購入した車を利用者に貸し出すサービスであり、月額料金は（車両価格－残価）÷契約期間で算出されます。

リース会社が500万円で購入した車を残価設定200万円で5年間貸し出す場合は、（500万円－200万円）÷（5年×12ヵ月）となり、諸費用を除いた月額費用は5万円ほどです。

このように、カーリースの月額料金を算出する際は契約期間が大きく影響しており、利用者が途中で解約してしまうと、リース会社側が損失を受けてしまう可能性があるため、原則として中途解約が認められていないのです。

途中の車の変更も原則不可

カーリースを利用する際は、途中の車変更も原則として認められていません。

5年間のリース契約を結んでいた場合、2～3年目で「別の車に乗り換えたい」と思っても、リースする車を変更することはできません。

これは中途解約が認められていない理由と同様で、契約満了前に利用者が別の車に乗り換えてしまうと、リース会社側が車の購入費用を回収できなくなる可能性があるからです。

カーリースを利用する際は、原則として契約した車を契約満了まで乗り続ける必要があるため、現在の生活スタイルや今後のライフプランをよく考えたうえで契約する必要があります。

やむを得ない事情がある場合のみ中途解約が認められる

カーリースでは、原則として中途解約や車の途中変更が認められていませんが、やむをえない事情を考慮し、例外的に認められるケースがあります。

やむを得ない事情により解約が認められるケースは以下の通りです。

• 契約者が死亡し契約の継続が不可能になったとき
• 病気やケガが原因で契約者が長期間に渡って車を運転できなくなったとき
• 海外転勤になり、リース車の必要性がなくなったとき

中途解約を認めるかどうかは各リース会社の規定によりますので、トラブル防止の意味でも、この点はよく確認しておいた方がいいでしょう。

カーリースが強制解約になる場合もある

カーリースを利用している際は、自分の意志とは関係なく、契約が強制解約になる場合もあります。例えば、リース車が事故で全損になった場合は、現実的に契約の継続が難しいため、強制解約として処置されることが一般的です。また、リース車が盗難に遭った場合も同様です。

利用者が原因で強制解約に陥ってしまった場合は、違約金が発生するケースがほとんどです。強制解約時の違約金かなり高額な傾向にあるため、カーリースを利用する際は事前に強制解約になってしまう事項を理解しておくようにしましょう。

中途解約・強制解約時の違約金について

カーリースでは原則として中途解約が認められていませんが、仕方なく中途解約・強制解約に陥ってしまうケースもあります。利用者が途中で解約してしまうと、リース会社が損失を受けることになるため、「中途解約・強制解約時の違約金はどのくらいだろう」と不安に思われる人も多いでしょう。

本章では、カーリースの中途解約・強制解約時の違約金について解説していきます。

中途解約・強制解約時は違約金が発生する

カーリースにおいて中途解約・強制解約となってしまった場合は、基本的に違約金が発生します。なぜなら、契約満了までの月額料金を回収できなかった場合、リース会社が損失を受けることになるからです。

カーリースの月額料金は契約期間に応じて決められており、利用者が途中で解約してしまうとリース会社は車の購入費用を回収することも難しくなります。違約金は一括払いが一般的であり数十万円単位のお金が必要になることもあるため、注意が必要です。

違約金は残りのリース料に近い金額が相場

違約金の具体的な金額は、残りのリース料に近い金額を設定されることが一般的です。

例えば、車体価格500万円、残価設定200万円の車を5年契約でリースしていた場合、3年目の終わりで解約を申し出ると残りの100万円前後が請求されることになります。

ただし、想定よりも早く車を返却することになるため、契約時よりも残価が高くなるケースがほとんどです。契約時に200万円の残価が設定されていても、中途解約時に残価額が300万円だった場合は、差額の100万円が違約金から差し引かれることになります。

いずれにしても違約金は高額になるケースが多いため、中途解約・強制解約にならないように注意する必要があります。

中途解約不可から見るカーリースの注意点

上記で述べたように、カーリースの中途解約・強制解約時には高額な違約金が発生します。では、中途解約・強制解約にならないためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

本章では、中途解約が基本的に認められていないカーリースの注意点について解説していきます。

契約期間は月額と期間のバランスで決める

カーリースで中途解約・強制解約に陥らないためには、月額料金と期間のバランスに注意する必要があります。

カーリースの月額料金は、契約期間を長く設定すればするほど安く抑えることができます。例えば、10年ほどの長い契約を選択した場合は、人気のある車種でも月額3～4万円ほどで乗ることが可能です。

しかし、長い契約を選択すると、長期間に渡り1台の車にしか乗れなくなってしまいます。途中で別の車に乗り換えたくなっても、カーリースは原則として中途解約が認められていないため、契約満了まで待たなければいけません。

カーリースを利用する際は、月額料金を安く抑えられるからといって安易に長期的な契約を結ばないことがポイントです。

将来的なライフスタイルの変化を見通しておく

カーリースで中途解約・強制解約に陥らないためには、将来的なライフスタイルの変化を見通したうえで契約期間を決める必要があります。

カーリースでは原則として中途解約が認められておらず、申し出た場合は高額な違約金を支払わなければいけません。長期的な契約を結んでいた場合、ライフスタイルの変化で車が不要になったり、車を乗り換えたくなったりしても、実現することができないのです。

カーリースを利用する際は、結婚や出産、転勤など、今後のライフスタイルの変化を見通してうえで、期間やリース車を決めることがポイントです。

まとめ

カーリースでは、原則として中途解約が認められていません。

また、中途解約を申し出た場合は、残りのリース料に近い違約金が発生することになります。リース会社のなかには、利用者のライフスタイルの変化を考慮し、違約金なしで中途解約できるプランを用意している会社もありますが、中途解約不可のリース会社よりも月額料金が高めに設定されているケースがほとんどです。

カーリースを利用する際は、中途解約に陥ってしまわないように適切な契約期間を設定することが重要です。