車を売却する際に注意すべきポイントの1つに、自動車税の取り扱いがあります。では、実際に車を売却した場合、自動車税は戻ってくるのでしょうか？戻ってくるとして、いくら還付されるかも気になるところです。

この記事では、車売却時の自動車税について詳しく解説します。さらに、車売却時に損をしないために知っておきたいポイントもご紹介します。自動車税などに関する詳しい情報を把握することで、車を売却する際のトラブルを回避し、よりスムーズな手続きを行いましょう。

車売却時に自動車税は戻ってくるのか？

自動車税とは、4月1日時点の所有者に課される地方税の一種です。ローンで車を購入している場合には、車検証に記載されている所有者の住所に、通常5月上旬頃に納付書が届きます。そして、5月末までにその年度（4月1日から翌年の3月31日まで）の1年分の自動車税を納税することになっています。

ちなみに2019年10月1日から自動車税の名称が、自動車税（種別割）に変わっています。内容は同じものなので、混乱してしまわないようにご注意ください。

参考資料：総務省「地方税制度（2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります）」

売却時に自動車税の還付はない

自動車税の還付制度は、車を「使用休止（一時抹消）」または「廃車（永久抹消）」した場合にのみ適用されます。そのため、車両を単に売却するだけでは「名義変更」となり、国から自動車税の還付は受けられません。

しかし、自動車税は1年分まとめて支払っていますので、なんだか損した気分になってしまいますよね。

残っている自動車税分の金額を上乗せしてくれる

しかしご安心ください。こうしたユーザーの気持ちをくみ取って、車買取店やディーラーによっては、未経過月数の残っている自動車税を売却価格に上乗せしてくれます。国からの正式な還付ではありませんが、結果的に手元に過払い分の自動車税が戻ってくることになります。

こうした上乗せサービスをしてくれる車買取業者は多いですが、すべての店鋪が行っている訳ではないので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

車を廃車にした場合は自動車税の還付がある

前述のように、自動車を廃車にする場合には、国の還付制度を利用できます。車を売却するつもりで、買取店などに持ち込んでも値段が付かず廃車扱いとなることもあります。買取と廃車の違いを把握して、お得に自動車の処分ができるようにしましょう。

また、廃車の場合には、一般の買取店よりも、廃車專門の買取店の方がサービスがよいこともありますので確認しておきましょう。

自動車税の還付手続き

廃車にする際には、売却手続きに伴って自動車税の還付手続きが必要となります。まず廃車にする場合には、管轄の運輸支局で自動車の抹消登録を行います。抹消登録には「永久抹消」と「一時抹消」の2パターンがありますが、どちらでも自動車税の還付を受けることが可能です。

この抹消登録の後に、自動車税事務所で自動車税の還付手続きも行うことになります。陸運支局のすぐ近くに、自動車税事務所があることが大半なので、基本的に同時に手続きを行うことになります。

還付金支払いのタイミングは時期などによって異なりますが、抹消登録の手続きをして1〜3ヵ月後に自動車税事務所から「送金通知書」などが届きます。還付金の受取方法は、都道府県によって異なりますが、「銀行口座への振込み」か「送金通知書などを指定金融機関に持参して受け取る」ことが一般的です。

自分で手続きするのが難しい場合は、買取業者に抹消登録と自動車税還付手続きを代行してもらう方法もおすすめです。

還付される自動車税の計算方法

還付される自動車税の金額は、廃車のタイミングによって異なります。還付金の計算は月単位になるので、廃車手続きの完了日によっては、還付金が減少するので注意が必要です。

年度末までの月数で計算

車売却時に上乗せサービスしてもらえる自動車税は、売却完了の翌月から年度末までの月数がどれくらいあるかで計算します。

参考資料：東京都主税局「都税Q&A（自動車税種別割）」

軽自動車税の還付制度はない

自動車税と異なり、軽自動車税には還付制度はありません。軽自動車も、4月1日の所有者に1年分（4月1日から翌年の3月31日まで）の軽自動車税がかかります。4月2日に廃車にしても、一切還付がありませんのでご注意ください。

そのため、軽自動車を廃車する予定の場合は、3月31日までに廃車手続きを完了することが重要です。廃車手続きを3月31日までに済ませることで、翌年の自動車税の納付義務を回避できます。

自動車税未納の場合はどうなる？

自動車税は車の所有者が毎年納付する税金であり、車検の際には「自動車税納税証明書」が必要になります。そのため、車売却時には前の所有者から新しい所有者へ「自動車税納税証明書」を渡すことが一般的です。

国民の義務である税金の未納がある場合は、買取業者では売却できないことが多くなりますのでご注意ください。自動車税の納付期限が過ぎていても、未納分を納めることは可能なので、売却前に納付するようにしましょう。

税金が未納のままでも、売却に応じてくれる業者もありますが、未納分の税金は査定額から差し引かれるか、別途請求されることが大半です。

車の売却後に自動車税の納付書が届いた場合

「業者に車を売却して、手続きもすべて完了しているのに、自動車税の納税通知書が届いた！」という状況は、稀なケースですが発生する可能性があります。このようなケースの考えられる原因や対応方法について説明します。

考えられる原因

車を売却した場合、買取業者などが、名義変更や抹消登録（廃車手続き）を行い、車両を再度売ることになります。ユーザーは3月末までに車両を売却したにもかかわらず、翌年の納税通知書が送られてくる場合、「何らかの理由により車両の名義変更や抹消登録が4月1日以降になった、またはまだ行われていない可能性がある」などの原因が考えられます。

対応方法

支払いの義務が発生しないにもかかわらず、納付書が手元に届いた場合には、売却先業者に直ちに確認しましょう。手続きの遅れや、忘れている可能性がありますので原因を明確にしておく必要があります。

契約書に「新年度分の自動車税を支払う必要がない」などのルールが明記されている場合が多いので、業者に適切に対応してくれるよう依頼しましょう。契約書に明記がなくても、事前の説明がなかった場合には、基本的に業者が支払うことが大半です。

無視してしまうと

納付書がユーザーの手元に届いても、支払い義務がないからといって、放置せずに対処する必要があります。納付書の支払い期限が過ぎてしまうと、遅延金が発生してしまいますので、早急に業者に確認した方が、後の手続きもスムーズです。

また、自動車の買取業者が自動車税の支払いを負担することになっている場合でも、納付書が届かないと適切に対応できないケースもありますので、必ず連絡するようにしましょう。

車を売却・廃車する時の注意点

車を売却・廃車する時の注意点について解説します。ここでは、「自動車税還付委任状」「自動車税納税証明書」「廃車時、還付金の入金タイミング」の3点について説明します。

自動車税還付委任状へのサイン

車を中古車として買取・下取りに出す場合は、特別な手続きは必要ありません。しかし、廃車にする場合は、売却に合わせて、自動車税の還付手続きが必要となります。

自分で手続きするのが難しい場合は、還付手続きを代行してくれる買取業者もあります。売却時の契約書類と共に「自動車税還付委任状」を提出することで、還付手続きの全てを業者に代行してもらうことができ、便利です。

記入漏れや誤りがあると、還付手続きができませんので、サインする時には十分にご注意ください。

自動車税納税証明書は必須

自動車税を納めた際に発行される「自動車税納税証明書」は、車を売却する際に必須の書類となります。自動車の車検の際には、納税証明書が必要になることがありますし、後のトラブル防止のために必要となります。

万が一、自動車税納税証明書が紛失した場合でも、納税手続きが正しく行われていた場合は再発行が可能です。ただし、手続きには時間がかかることがありますので、紛失に気づいたら早めに手続きを行っておきましょう。

廃車時、還付金の入金タイミング

廃車時に、自動車税の還付手続きを業者に代行依頼する場合には、具体的な入金タイミングについて確認しておきましょう。業者が還付手続きを行わない限り、自動車税の支払通知書は送られて来ず還付が受けられないので、ミス防止のためにも重要です。

また、年度の途中で廃車した場合、残った月数分の自動車税が還付されるため、廃車手続きを早めに行えばより多くの還付金を受け取ることができます。そのため、廃車を検討している場合は、早めに業者に相談し、適切なタイミングで手続きを進めることをおすすめします。

まとめ

この記事では、車売却時の自動車税などについて詳しく解説しました。車を売却する場合は国から自動車税は還付されませんが、買取業者が売却価格に上乗せサービスしてくれることがあります。

廃車にする場合は、自動車税の還付が受けられることが一般的です。また、自動車税が未納の場合は、基本的に車の売却ができないため、事前に納税を行っておく必要があります。車を売却・廃車する際には、自動車税に加えて他の税金や手続きにも注意が必要です。最新の情報を確認しながら、スムーズな売却・廃車手続きを行いましょう。

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