車を売却する際には、印鑑証明書（印鑑登録証明書）が必要なことをご存知でしょうか？印鑑証明という名前は知っていても、発行方法や注意点は知らないという方は多いようです。
そこで、この記事では車の売却時に必要な印鑑証明を発行する方法や注意点について詳しく解説します。さらに、実印を登録する方法や、登録できないケースなども紹介します。
普通車を売却する際は印鑑証明が必要
「印鑑証明書」は、普通車を売却する際に必要な書類です。そこで、「印鑑証明とは何か」「印鑑証明が必要な理由」「軽自動車を売却する場合」などについて詳しく解説いたしますので、要点をしっかりと把握しておきましょう。
印鑑証明とは
印鑑証明は、印鑑が使用者本人のものであることを立証する公的な書類です。本人の氏名、生年月日、住所に加えて、実際の印鑑の印影（いんえい）も記載されています。
印鑑証明を添えることで印鑑の信用性を証明することができ、公的な手続きや、高額な取引時に利用されることが多くなります。これには、車の売却以外にも、土地や不動産の売買、ローンの借入などがあります。
印鑑証明が必要な理由
普通車を売却する際には、状況に応じて2〜3通の印鑑証明書が必要になる場合があります。車の所有権を変更するための書類だけでなく、自動車税の還付に関連する委任状にも添付することがあります。
都道府県によっては、委任状の提出に印鑑証明が必要な場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。印鑑証明は、基本的に発行から3ヵ月以内のものが必要になるため、発行日にも気をつけましょう。
軽自動車を売却する場合は？
軽自動車を売却する場合は、国土交通省に登録する必要がないため、印鑑証明書は不要です。国土交通省への登録手続きでは、譲渡証明書や委任状の提出が必要ですが、その際には「実印」を使用する規定があります。
軽自動車は普通車とは異なり、国土交通省への登録は必要ありません。代わりに、「軽自動車検査協会」への届け出が求められます。この届出は、住民票などの提出だけですむ簡単な手続きとなっており、印鑑証明は不要ということになります。
印鑑証明書を発行する方法
印鑑証明の発行方法は、手続きを行う人や、都道府県によって少し異なります。手続きの詳細や必要書類も自治体によって若干異なる場合がありますので、印鑑証明を取得する際には、住所がある市区町村役場のウェブサイトを確認するようにしましょう。
発行場所
印鑑証明書は、基本的には、住民登録が行われている「市区町村役場」にて申請手続きを行う必要があります。登録者本人の場合は、即座に証明書が発行されます。ただし、代理人による申請の場合は、即日の発行はできないため、その点をご注意ください。
また、一部の自治体では、「コンビニ」のマルチコピー機、「役所の出張サービスセンター」などで印鑑証明書の発行が可能です。どの方法でも、実印が登録されていることが前提となりますので、まだ登録がされていない場合は、まず実印登録（印鑑登録）を行うことから始めましょう。
発行時に必要なもの
印鑑証明を窓口（役場・サービスセンター）で取得される場合には、印鑑登録証（カード）と、手数料（1枚につき100円〜400円程度。自治体で異なる）と、窓口に来られる方の本人確認ができる書類（有効な運転免許証、健康保険証、在留カード、特別永住者証明書など）が必要です。必要書類は、自治体によって異なるので事前に確認しておきましょう。
コンビニで印鑑証明をとる場合は、マイナンバーカードを使って発行します。必要なものは、ICチップの付いたマイナンバーカードと手数料だけです。設定している4桁の暗証番号が必要なので、確認しておきましょう。
実印を登録する方法
印鑑証明を発行するには、事前に実印を登録しておく必要があります。実印の登録は、登録する印鑑を用意して、住所のある市区町村役場で行いますが、手続きには、必要書類やルールがありますのでご説明します。
各自治体の役場で手続き
住民登録をしている市区町村の役場やその出張所へ、登録のために使う印鑑をお持ちいただき、用意された申請書に必要な情報を記入の上、窓口へ提出します。申請が完了すると、『印鑑登録証』というカードが貰えます。このカードがあれば、印鑑を持参しなくても、印鑑証明書を発行できますので、安心かつ便利な手続きが可能となるでしょう。
実印登録できる印鑑を準備
実印を登録する際には、まず適切な印鑑を準備する必要があります。印鑑には一定の条件がありますので、単に姓名が刻まれているだけでは登録ができません。
既に登録されている印鑑や、一辺が8ミリ以下または25ミリ以上のものは、実印登録ができませんので、印鑑のサイズは購入する前に必ず確認しましょう。
一般的な文房具店で販売されている量産品の印鑑であっても、条件を満たしていれば登録は可能ですが、セキュリティの観点からはおすすめできません。高価な印鑑である必要はありませんが、できる限り他と区別できる印鑑を選ぶことをおすすめします。
身分証明書を準備
実印の登録に際しては、本人を確認するために身分証明書が必要です。提出する身分証明書は、公的機関が発行した写真付きのものである必要があります。例えば、運転免許証やパスポートなどが該当します。
ただし、写真付きの身分証明書が用意できない場合でも、家族などに保証人になってもらえば実印の登録が可能です。保証人がいない場合は、後日自宅に届く「照会書」が必要となりますのでご注意ください。また、登録には自治体によって異なる手数料がかかりますが、一般的には100円から300円程度となります。
印鑑証明発行時の注意点
印鑑証明は、他の市区町村に引越しした場合や、実印を紛失した場合などには、再度登録などをしなければなりません。手続きをしていないと、必要なときに印鑑証明を発行できないという事態になりますのでご注意ください。
転居先で車を売却する場合
印鑑登録は、転居前の市区町村の役所に転出届を提出することで無効化されます。引越し前に発行した印鑑証明は、使用できなくなりますので、ご注意ください。
この場合、新しい住所の市区町村の役所にて再度印鑑登録を行い、有効な印鑑証明書を取得する必要があります。印鑑登録手続きは、各自治体の窓口でしか行えませんのでご注意ください。もちろん、引っ越し前に印鑑証明書を添付して行った契約は有効です。引越し前に済ませた車の売買契約などについては、心配しなくてもよいでしょう。
実印を紛失した場合
実印を紛失してしまった場合には、住所のある市区町村役場の窓口にて「登録印鑑亡失の届出（紛失届）」を行っていただく必要があります。リスクを回避するためにも、すぐに実印登録を行った役所に紛失届を提出しましょう。紛失届を提出することにより、実印が不正に利用されることを、未然に防ぐ対策を実施していただけます。
次に新しい印鑑を用意し、改印届を提出して改印しましょう。 こちらの改印届を提出して初めて、紛失した実印の効力が完全になくなります。
印鑑証明が発行できないケース
印鑑証明書は、一般的に役場で簡単に取得できますが、特定の条件が満たされない場合は、取得できないことがあります。ここでは、印鑑証明書が発行されないケースについてご説明いたします。
海外赴任や留学
海外赴任や留学で住民票を抜いている場合、印鑑証明書の取得ができなくなります。この場合、現在滞在している国の領事館や大使館での「証明書」を取得することで、印鑑証明書を代用できます。また、引っ越しをして住民証を移していない場合も、現住所の自治体の役場では印鑑証明書を発行することはできません。この場合、まず住民票の移転手続きを行うか、旧住所の役場で手続きを行う必要があります。
名義人が死亡
死亡届の提出により、住民登録が抹消されると、同時に印鑑登録も自動的に無効となります。なお、死亡された方の印鑑登録証（カード）は役場に返却していただくか、ご遺族が処分していただければ手続きは完了です。
市区町村によっては、返却が必要な場合もありますので、事前に確認してみましょう。返却が必要な場合には、役所へ立ち寄る際に、他の手続きと一緒に行うことで、繰り返し足を運ばずに済むため効率的です。
まとめ
車を売却する際には、さまざまな書類を用意する必要があります。その中には印鑑証明書も含まれており、中には印鑑証明書の取得方法について不明な点がある方もいらっしゃるでしょう。
手続き方法を知らないことから、車の売却手続きを躊躇している方もいらっしゃるかもしれません。ですが、印鑑証明書の入手方法や、印鑑証明書が不要となるケースについて事前に把握しておくことで、中古車の売却手続きをスムーズに進めることができます。本記事で、しっかりと確認して、車の売却を行いましょう。
