軽自動車は燃費が良く、維持費も安いことから多くの人に選ばれています。しかし維持費が安いとはいえ、購入を検討する際に気になるのが支払う税金ですよね。
軽自動車には、軽自動車税の種別割と環境性割、そして自動車重量税がかかります。一方で、減税制度や車の環境性能を意識すれば、自動車税の負担を抑えられることも。
この記事では、軽自動車にかかる税金や対象となる車両、そして支払い方法や節税のコツなどについて、詳しく解説します。
軽自動車にかかる税金
軽自動車には、2種類の軽自動車税と自動車重量税がかかります。
軽自動車税（種別割）
軽自動車税（種別割）は、軽自動車を所有していることに対して毎年かかる税金です。1年に一度、毎年4月1日時点における軽自動車の所有者に課税されます。
通常、軽自動車であれば年間の税額は「10,800円」ですが、自家用か事業用、あるいは新車からの経過年数によって金額は異なります。
この税金は市区町村に収めるもので、毎年5月下旬ごろに自治体から届く通知書に記載された期限内に支払います。
軽自動車税（環境性割）
軽自動車税（環境性割）は新車購入時に一度だけ、車両の環境性能に応じて課税される税金です。
軽自動車の場合、税率は非課税・1％・2％の3段階に設定されており、その税額は省エネ法に基づいた燃費基準をどれだけ達成しているかによって決まります。
基準を達成した場合は非課税ですが、基準を少し上回る程度であれば数千円、基準を大きく上回る場合は10,000円以上かかるケースもあります。
自動車重量税
自動車重量税は、車両の重量に応じて新車登録時と車検時に課税される税金です。
軽自動車の場合、通常は年額3,300円で、新車登録時には3年分の9,900円、車検では2年分となる6,600円をそれぞれまとめて支払います。
普通自動車は重量がある車ほど税額も増えますが、軽自動車は固定で増減はありません。この税金は国に対して収めるもので、新規届出時から13年以上経過していると増税されます。
軽自動車の税金対象になる車両を紹介
軽自動車には、総排気量660cc以下の四輪自動車、または三輪自動車が該当します。一方で、軽自動車の税金対象となる車両は、軽自動車以外にもいくつか存在します。
まず、総排気量125cc超250cc以下の軽二輪車や、総排気量250cc超の二輪小型自動車といった、いわゆるバイクについても軽自動車の税金対象です。
また、排気量50cc以下の原付一種、排気量50cc超90cc以下の原付二種乙、そして排気量90cc超125cc以下の原付二種甲の3種類ある原動機付自転車についても、軽自動車税が適用されます。
さらに、三輪以上で総排気量20cc超〜50cc以下のミニカー、小型トラクターや農耕車、フォークリフトなどの小型特殊自動車も軽自動車税の対象です。
軽自動車税と自動車税の違い
軽自動車税と自動車税の違いは、主に対象となる車両と税額です。総排気量660cc以下の軽自動車に課される軽自動車税は、税額が比較的低く設定されています。
一方、自動車税は普通自動車に対して課され、排気量が大きくなるほど税額が高くなります。例えば、1,500ccの普通車では年間34,500円程度の税金がかかりますが、軽自動車の場合はその約3分の1程度です。
軽自動車税の支払い方法
軽自動車税は現金をはじめ、口座振替やクレカなどの支払い方法があります。
現金
軽自動車税は、現金で支払えます。毎年5月下旬ごろに送られてくる納税通知書を銀行や郵便局、市区町村の窓口、あるいは対応するコンビニに持っていくことで納付できます。
口座振替
口座振替を利用すれば、指定した銀行口座から自動的に引き落とされます。事前に市区町村の窓口や銀行で手続きすることで、毎年の支払いを自動化できます。口座振替は、支払い忘れを防げるのがメリットです。
クレジットカード
軽自動車税は、クレジットカードでの支払いも可能です。手続きはオンラインから可能で、カード会社によってはポイントも貯まります。
ただし、自治体によってはクレジットカード決済に対応していなかったり、手数料がかかったりすることがあるため、注意が必要です。
Pay-easy（ペイジー）
Pay-easy（ペイジー）は、インターネットバンキングやATMを利用して税金を支払うことができるサービスです。
こちらを利用することで、時間や場所を選ばず手元のスマートフォンやパソコン、ATMから簡単に軽自動車税を支払いできます。
納税通知書にPay-easyのマークが記載されていれば、サービスを利用可能です。
軽自動車の自動車税負担を抑えるコツ
ここからは、軽自動車の税金負担を抑えるコツについて紹介します。
グリーン化特例を利用
グリーン化特例は、環境性能が優れた車両に対して税金が軽減される制度です。軽自動車の場合、主に電気自動車がこの特例の対象となります。
適用の対象は2023年4月1日から2026年3月31日までに新規届出した車両で、翌年度分の税額から概ね75%が軽減されます。
この特例が適用される車両を購入すれば、初期費用を抑えることが可能です。
エコカー減税を利用
エコカー減税は、環境に優しい車を購入する際に自動車重量税が軽減される制度です。
軽自動車の場合、一定の燃費基準を達成したガソリン車やハイブリッド車、そして電気自動車が対象で、2023年5月1日から2026年4月30日までに新規届出した車両に適用されます。
また、電気自動車については、3年目の初回車検や2回目の継続車検にかかる重量税も免税です。
環境性能割を意識
環境性能割とは、車両の環境性能に応じて購入時にかかる税金です。
省エネ法に基づいた燃費基準を達成した車両に対して税率が低く設定されており、燃費が良い車であれば税金を抑えられるため、意識して選びましょう。
なお、環境性能割は新車だけではなく中古車にも適用されますが、取得価格が50万円以下の車両は対象外です。
軽自動車税の注意点
最後に、軽自動車税の注意すべきポイントについて解説します。
滞納した場合は延滞金が発生
軽自動車税を滞納すると、延滞金が発生します。延滞金は未納額に対して日割りで計算され、滞納期間が長くなるほど負担が大きくなります。
例えば、納付期限が過ぎてから1ヵ月以内の延滞金の利率は2.4%と設定されており、1ヵ月以上経過すると利率が8.7%と高くなりますので、早めに支払うことが大切です。
税金の支払いが滞ると、財産が差し押さえられてしまう恐れがありますので、納付期限を守って支払いを済ませましょう。
滞納している場合は車検が受けられない
軽自動車税を滞納していると、車検を受けることができません。車検を通さないと公道を走れなくなってしまい、日常生活に支障をきたします。
スムーズに車検を受けるためにも、軽自動車税はできるだけ早めに支払いましょう。
また、2023年1月から納税確認が電子化されたため、車検時に納税証明書は不要となりましたが、支払いデータが反映されるには2週間ほどかかるケースも。
すぐに車検を受ける場合は、証明書が受け取れるコンビニや金融機関で納付しましょう。
廃車、譲渡、売却などを行う場合は4月1日以前に手続きを行う
軽自動車を廃車、譲渡、売却する場合は、4月1日以前に手続きを済ませましょう。軽自動車税は1年に一度、毎年4月1日時点における軽自動車の所有者に課税されるからです。
それを過ぎると、新年度分の軽自動車税が課税されます。
例えば、4月1日の当日に廃車や譲渡を手続きした場合、当年度分の税金が発生してしまいます。無駄な出費を避けるためにも、事前に計画を立てて、適切な時期に手続きを行いましょう。
まとめ
今回は、軽自動車にかかる税金や対象となる車両、支払い方法や節税のコツなどについて解説しました。
軽自動車にかかる税金は複数あるため、それぞれの金額や支払い方法を理解しましょう。税負担を抑えるには、環境性能の良い車を選んだり、各種減税制度を利用したりするなどの方法があります。
なお、軽自動車税は延滞すると負担が大きくなるだけでなく、車検も受けられませんので、できるだけ早めに支払いましょう。
この記事の情報をもとに賢く軽自動車を選んで、快適なカーライフをお過ごしください。
