車を車検に通す時には、さまざまな書類が必要になります。車検直前で焦らないよう、具体的に何が必要なのか知っておくことが大切です。

今回は車検に必要な書類や持ち物、また書類を紛失してしまった場合の対処方法を解説します。

業者に車検を依頼する場合に必要な書類

車検を受けるには、ディーラーやカー用品店、整備工場といった業者に依頼する方法があります。その際に必要な書類は次のとおりです。

自動車検査証（車検証）

車が前回の車検で保安基準に適合したことを証明する書類で、車検の有効期限や車の登録番号、車台番号、所有者・使用者の住所や氏名などさまざまな情報が記載されています。

車検に通ると更新され、新しい車検証が交付されます。車検証は、公道を走行する際に車内に携行することが義務付けられています。

自賠責保険証明書

保険会社名や車の登録番号や車台番号、保険期間や保険契約者の住所や氏名などが記載されている書類です。車を所有し、運転するすべての人は、自賠責保険に加入することが義務付けられています。

こちらも車検証と同じく、公道を走行する際には携行が必要になります。そのため多くの場合、車検証と同じ場所に収納されます。

自動車税納税証明書（軽自動車税納税証明書）

自動車税を納めたことを証明するための書類です。軽自動車であれば「軽自動車税納税証明書」になります。

車検は、自動車税を納めていなければ受けることができません。

毎年5月上旬を目安に、自動車税の納付書が送られてきます。納付書には納税証明書が付いており、納税すると領収印が押されて返却されます。この領収印の押された証明書が、車検に必要になります。

納税証明書の提示を省略する方法

現在は納税情報の電子化に伴い、条件を満たせば車検時の納税証明書の提示が省略できるようになりました。条件は以下の3つです。

• 登録自動車である
• 自動車税を滞納していない
• 納税から2～3週間以上経過している

納税から2～3週間以上期間がかかるのは、納税情報がシステムに反映されるまでのタイムラグが発生するためです。
車検時にオンライン上で納税が確認できないと車検は受けられません。車検満了日が6月の場合、納税がぎりぎりにならないよう気を付けましょう。

しかし、自治体のシステム整備の状況によっては、提示が必要な市区町村も存在します。念のため納税証明書は捨てずにとっておきましょう。

また、軽自動車の場合は電子化が進んでいないため、納税証明書の提示は必須となります。

自動車使用者の認印

車検は手続きの際、書類に使用者の認印を押印します。また、第三者が車の持ち主に代わって車検を依頼する際、委任状が必要になることがあります。

その場合は代理人の本人確認のための身分証明書と、認印が必要になります。

ユーザー車検を行う場合に必要な書類

車検を受けるには「ユーザー車検」という方法もあります。ここからはユーザー車検を行う場合の必要な書類について解説していきます。

ユーザー車検とは

ユーザー車検とは、自分で陸運局に車を持ち込んで車検を受ける方法です。検査場で係員の指示に従いながら、自分で車を動かして検査を受けます。

業者が行う手続きなどもすべて自分で行うため、用意する書類は業者に依頼する時と同じものに加えて、さらに複数の書類が必要です。

また、ユーザー車検の場合は、自賠責保険の更新手続きを自分で行う必要があります。自賠責保険の更新手続きは、運輸局や損保会社の窓口などで受け付けています。車検とは別に、忘れずに手続きをしましょう。

それでは、ユーザー車検をする際に、業者で行う車検に必要な書類に加えて、どのような書類が必要か解説します。

自動車検査票

自動車検査票には、車検を受ける際の項目が記載されています。車検当日に、陸運局の窓口でもらえる書類なので、自分で用意する必要はありません。

各項目の検査に合格すると合格印が印字されていきます。すべての項目に合格印が付けば、車検に通ったということになり、車検証の交付を受けることができます。書類に不備などがあれば、その旨も記載されます。

自動車重量税納付書

車検時に自動車重量税を納めるために必要な書類です。こちらも陸運局の窓口にあるので、車検当日に受け取り、申請が可能です。

申請には収入印紙が必要です。窓口で自動車重量税の金額分の印紙を購入し、納付書に貼って申請します。収入印紙の購入は、現金払いのみであることが多いので注意しましょう。

継続検査申請書

車検時に車検証をコンピュータで出力する際に必要な書類です。車検終了後に、この申請書を運輸支局のコンピュータに読み込ませると、自動的に更新された車検証が印字される仕組みになっています。

国土交通省のサイトからダウンロードし印刷することも可能ですが、家庭用のインクジェットプリンタを使用した場合は利用できないなどの制約があります。そのため、検査当日に窓口で受け取るのがおすすめです。

定期点検整備記録簿

12ヶ月点検や24ヶ月点検の法定点検を行った際に、点検結果を記録する用紙のことです。過去の点検整備や部品の交換時期などを確認することができます。

法定点検は、車が故障なく安全に走れるかどうかを確認する点検です。道路運送車両法により受けることが義務付けられており、受けなかった場合は、メーカー保証を受けられないなどペナルティがあります。

ちなみに車検は、車が保安基準に適合しているかを検査するためのものなので、点検とは異なります。

定期点検整備記録簿は新車購入時に付いてきます。そのため車検証などが入っているファイルに、一緒に入れて保管されている場合が多いです。

書類を用意する際の注意点

車検を受ける前に、用意した書類には確認するべき点があります。

納税証明書の内容をしっかりと確認

納税証明書には有効期限が記載されています。車検を受けるタイミングが有効期限内かどうかチェックしましょう。

また、納税時の出納印がなければ有効な証明書として認められません。領収印の押し忘れなどがないかも確認してください。

記載内容も、自動車登録番号や車台番号を車検証の内容と照らし合わせて相違がないか、必要事項が記載されているかも確認しましょう。

自賠責保険の有効期限の確認

自賠責保険証明書に記載のある有効期限を確認しましょう。自賠責保険の更新は、車検を受ける期間に受けていれば問題ありません。

しかし、ここで注意しなければならないのが車検と自賠責保険は同じ有効期限でも、満了時刻が異なるという点です。

車検の満了時刻は期限日の24時、自賠責保険の満了時刻は期限日の12時です。有効期限（時刻）が切れた状態で走行してしまうと法律違反となり処罰の対象となり、車検証の交付も受けることができません。

書類以外に必要なもの

車検には書類以外にも用意するべきものがあります。

印鑑

書類に押印箇所があるため印鑑を持っていきましょう。印鑑は実印ではなく、日常で使う認印で問題ありません。ただしシャチハタは原則認印として使用できませんので注意してください。

使用者が個人であれば、自筆の署名でも可能な場合もあります。ただ、書類に氏名が印字されている場合もあるため、認印を用意した方が良いでしょう。

ロックナットアダプター

ホイールの盗難防止のため、ホイールナットにロックナットを使用している場合は、ロックナットアダプターが必要です。ロックナットは特殊な形をしており、適合するアダプターでないと外れません。

発炎筒

発炎筒は「非常信号用具」として、道路運送車両法の保安基準で車載が義務付けられています。そのため発炎筒がないと車検に通りませんので、万が一ない場合は、事前に調達が必要です。

また発炎筒は有効期限が4年なので、期限切れでないかも確かめましょう。

車検費用

車検には、自動車重量税、自賠責保険料、収入印紙代の3つの「法定費用」がかかります。それぞれの金額は車種や車両重量により変わりますが、ネットなどでも調べることが可能です。

「車検基本費用」は車検を業者に依頼することにより発生する費用です。業者による代行手数料や測定検査料などで、金額は業者により異なります。

部品交換費用

走行距離や消耗部品の摩耗具合によって、業者から部品交換を勧められることもあります。整備や部品交換の必要があれば「部品交換費用」が発生します。

書類を無くした時の対処法

万が一車検を受けるために必要な書類を無くしてしまっていた場合は、どうすればいいのでしょうか。

車検証

車検証を紛失してしまった場合、車検当日までに再発行する必要があります。普通車の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会の事務所・支所で手続きを行います。

車検証を再発行するには、検査登録印紙代として300円かかります。

また、使用者の認印や免許証などの身分証明書、理由書も必要です。理由書とは、車検証の再発行を希望する理由を記載する書類です。インターネットで検索すると書式をダウンロードできます。

車検が切れた状態でも、車を運転して車検場に行かねばならない場合は「仮ナンバー」を発行してもらう必要があります。

仮ナンバーは、車検の有効期限が切れている車に付けるもので、各市区町村の役所で取得できます。仮ナンバーの有効期限は3~5日で、満了後には返却する必要があります。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書を紛失した場合は、各都道府県の自動車税事務所で再発行の手続きが可能です。

オンライン上で納税を確認できる場合は証明書は不要なことが多いので、手元にない場合は再発行が必要かどうか確認しましょう。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書を再発行したい場合は、加入している損保会社や代理店にて手続きが可能です。

手続きから再発行までは、多くの場合1～2週間かかりますので、車検まで余裕があるうちに確認しておくことが大切です。

業者に依頼する車検とユーザー車検の違い

車検には、業者に依頼する場合と自分で車を車検場に持ち込むユーザー車検があります。ユーザー車検の場合は、業者に支払う車検基本費用を節約することができます。

ただし、書類をそろえたり、手続きを自分で行ったりと時間も手間もかかります。さらに最大のデメリットとして、使用者のミスにより車検に通らない可能性もあります。

業者へ依頼する場合はディーラーやカー用品店、ガソリンスタンド、自動車整備工場など車の専門店に依頼することができます。

プロに任せることで、手間なく確実に車検を通すことができます。費用はかかりますが、車検は業者に依頼することをおすすめします。

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まとめ

車検を受けるには、必要な書類がそろっているか、税金は払っているかなど確認が必要です。書類がそろっていないと車検を受けることができません。

車検直前に無くしたことに気がついて慌てることのないように、早めに準備を始めましょう。車検を受ける1ヶ月前くらいから確認しておくようにしてください。