引っ越しをする時、車も新居に持っていくことがあるでしょう。その際、住民票や免許証の住所変更をするのと同じように、車検証も住所変更が必要です。
この記事では、車検証の住所を変更しないとどうなってしまうのか、住所変更が必要な理由を解説します。
目次
車検証の住所変更をしなかったらどうなるのか？
車検証の住所変更をしなかった場合、どのようになってしまうのでしょうか。
実は、車検証に記載されている住所は納税や車の通知に関わる重要な項目であるため、税金の支払いやリコールの対応に悪影響を及ぼしてしまうことがあるのです。
ここからは、車検証の住所変更をしなかった場合のデメリットを解説します。
税金やリコールなどの通知が届かなくなる
車検証の住所変更をしないと自動車税の納税通知やリコールの情報が届かなくなります。
自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に課税される税金です。自動車税の納税通知書は車検証に記載されている住所に送付されるため、車検証の住所変更をしていない場合、納税通知書が届きません。
自動車税が未納の場合、延滞金が発生するだけでなく車検も受けられなくなります。
リコールの通知も自動車税の納税通知書と同様に車検証の住所に送付される書類です。
車検証の住所変更をしないだけで、税金が未納になったり、リコールを知らないまま車に乗り続けたりしてしまう可能性があります。
自賠責保険が適用されなくなっている場合がある
車検証の住所変更と同時に自賠責保険の住所変更も忘れずにしておきましょう。自賠責保険は加入が義務付けられている保険で、強制保険とも呼ばれます。
自賠責保険は車体番号によって管理されているため、住所変更をしていなくても保険が適用されないということはありません。
しかし、自賠責保険の住所変更をしていないと更新時期のお知らせなどが届かず、いつの間にか有効期限切れになってしまうおそれがあります。
自賠責保険に未加入のまま車を運行した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。
さらに、違反点数6点が付され、即座に免許停止処分になってしまいます。自賠責保険は、有効期限切れにならないよう注意しましょう。
車検証の住所を変更を行える場所と時期
車検証の住所変更を行える場所は、普通車と軽自動車で異なります。普通車（登録車）は管轄の陸運局で住所変更の手続きをします。管轄の陸運局がわからない時は、国土交通省のホームページで調べましょう。
軽自動車は、軽自動車検査協会で住所変更の手続きを行います。
車検証の住所変更（変更登録）は、道路運送車両法によって住所変更後15日以内に済ませなければならないと定められています。
違反した場合は50万円以下の罰金となるため、住所変更は忘れずにしておきましょう。
車検証の住所変更をする方法
車検証の住所変更は自分で行うことができます。また、ディーラーや販売店などの業者に依頼することも可能です。
自分で車検証の住所を変更する場合は、書類や手数料などを準備して陸運局または軽自動車検査協会に行き、手続きをします。
ディーラーや販売店などの業者に車検証の住所変更を依頼したい時は、事前に手続きの代行が可能であるか確認しましょう。
代行が可能であるかを確かめてから、書類や手数料を準備して業者に依頼します。
住所変更の手続きに必要な書類
車検証の住所変更に必要な書類は、普通車と軽自動車で異なります。それぞれの必要書類は次の通りです。
【普通車】
・車検証
・申請書
・手数料納付書
・住民票（住所変更が確認できる書類）
・車庫証明書
・自動車税（環境性能割・種別割）申告書
・所有者および使用者の印鑑
・委任状（業者などに依頼する場合）
【軽自動車】
・車検証
・自動車検査証記入申請書
・軽自動車税（種別割）申告書
・住民票（住所変更が確認できる書類）
・所有者および使用者の印鑑
車検証の住所変更の流れ
車検証の住所変更の流れは以下のようになります。
- 必要書類の準備
- 陸運局または軽自動車検査協会に書類を持参する
- 新しい車検証およびナンバープレートの交付
住所変更の流れは難しいものではありませんが、必要書類の準備には時間がかかります。また、申請書の記入も見本をもとに記入すれば難しいものではありません。
記入方法に不明点がある場合には、陸運局または軽自動車検査協会の窓口で聞いて記入しましょう。
住所変更にかかる費用
車検証の住所変更手続きには、手数料やナンバープレート代などの費用がかかります。それぞれの費用の目安は下記のとおりです。なお、車庫証明書取得費用は、都道府県によって異なる場合があります。
また、ナンバープレート交付手数料は種類によって変わるため、管轄の陸運局や軽自動車検査協会に問い合わせて確認してください。
【普通車の車検証住所変更にかかる費用の目安】
・登録手数料：350円
・車庫証明書取得費用：約2,500～3,000円
・ナンバープレート交付手数料：約2,000円※変更をともなう場合
【軽自動車の車検証住所変更にかかる費用の目安】
・自動車検査証記載事項の変更手数料：無料
・車庫証明書取得費用：約500円
・ナンバープレート交付手数料：約1,500円※変更がともなう場合
車検と同時に住所変更をする場合
車検証の住所変更は、車検と同時に行うことも可能です。車検の時期が近いタイミングで新たな住居に引っ越し、自宅近くのディーラーや自動車整備工場などで車検を受けると、新しい住所に変更された車検証になります。
ただし、ナンバープレートの変更をともなう場合、ナンバープレート交付手数料に加え、代行手数料などがかかる場合がほとんどです。
車検証を紛失した場合は速やかに再発行
車検証は、道路運送車両法により車検証（自動車検査証）を備え付け、検査標章を表示しなければならないと定められていることから、紛失した場合には速やかに再発行しなければなりません。
再発行の手続きは住所変更と同様に、普通車が陸運局、軽自動車が軽自動車検査協会で行います。また、再発行に必要な書類は、普通車と軽自動車で少し異なるため、必要書類を間違えないようにしましょう。
【普通車の車検証再発行に必要な書類】
・申請書
・手数料納付書
・理由書
・本人確認書類
・委任状（本人が手続きする場合は不要）
【軽自動車の車検証再発行に必要な書類】
・申請書
・本人確認書類
再発行には手数料が必要になり、普通車も軽自動車も300円となっています。
車検証の名義（名前）が変わった場合
車検証に記載されている名義が変更になった場合、住所変更と同様に変更登録の手続きをします。手続き場所は普通車が陸運局、軽自動車が軽自動車検査協会です。
準備する書類は住所変更に必要な書類とほぼ同じですが、変更の事実を証明する書類が必要になります。
車検証の名義が変更になった場合には、発行後3ヶ月以内の戸籍謄本や新旧の氏名が記載されている住民票の写しなどを用意しなければなりません。
車検の有効期限が切れた場合
車検の有効期限が切れた場合、公道を走ることができなくなります。再度公道を走行させるためには、車検を通さなければなりません。
車検切れの車をディーラーや自動車整備工場などに移動させる方法は、仮ナンバーを取得して自走する、レッカー車で運搬するなどがあります。
仮ナンバーの取得やレッカー車での移動には時間や費用がかかるため、車検の有効期限が切れる前に継続検査を必ず受けましょう。
まとめ
車検証の住所変更は、引っ越した際に見落としがちな手続きです。また、住所が変更されてから15日以内に手続きをしなければならないという期限もあります。
今回は、車検証の住所変更をしないことによるデメリットや変更登録の手順などを解説しました。車検証の住所変更の手続きは必要な書類などが複数あるため、準備に時間がかかることもあります。
住所が変更になった時は、住民票や免許証の住所変更と同時に、車検証の住所変更をしておくと良いでしょう。
※2021年10月14日現在の情報に基づいた内容です。
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