車の購入費用は総額いくら？法定費用や諸費用について

車を購入しようとする時に心配になるのが費用です。車を購入する時は、車両本体の費用だけでなく、税金や手続き費用などさまざまなお金が必要となります。

今回は、車を購入する時にどのような費用がかかるのか、そして購入後の維持費はどのくらいかかるのかを解説します。また、購入費用を抑えるポイントも紹介します。

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車の購入に必要な費用

車を購入する際にかかる費用には、車本体の価格である車両代金、税金などの法定費用、登録費用などの諸費用、手続きを代行してもらう時にかかる代行費用などがあります。

車の購入費用は、新車か中古車か、車種やグレード、装着されている装備によって変わります。ここで紹介している費用は、おおよその金額として考えてください。では、それぞれの費用をくわしく解説します。

車両代金

車両代金は、新車・中古車、普通車・軽自動車、車種・グレードによって異なります。

一般的な新車の相場は、普通車は150万～500万円、軽自動車は100万～200万円、そして中古車は150万円程度といわれています。

しかし、あくまでもこの価格は一般的な平均値です。ジャンル別のくわしい車両本体価格は次のとおりです。

軽自動車：150万～250万円
コンパクトカー：150万～400万円
セダン：150万～2,000万円
ワゴン：150万～500万円
ミニバン：200万～800万円
SUV：150万～1,500万円
スポーツカー：150万～1,500万円

さらにオプションを装着すれば、追加で数万～数十万円以上が加算されます。

法定費用

法定費用は、自動車を所有するとかかる自動車税、購入時にかかる消費税、購入時や車検時にかかる自動車重量税、強制保険とも呼ばれる自賠責保険などです。

環境性能に優れる車については減税制度が適用できるため、税の負担が軽くなることもあります。

ただし、自動車税や自動車重量税は初年度登録年月日から13年が経過すると重課されるため、年式が古い中古車を購入する時には、増税される可能性があることも考えておきましょう。

車の購入・所有の時にかかる法定費用は次のとおりです。

諸経費

諸経費は、車の購入にかかわる手続きの費用です。車庫証明の取得費用、登録にかかる検査登録費用、希望ナンバーを取得する際にかかる費用が諸経費にあたります。

車庫証明費用と検査登録費用は、車の購入時に必要な費用です。一方、希望ナンバープレート代は、希望ナンバーにしなければかかりません。

諸経費その1：車庫証明費用

車庫証明費用は、車庫証明の申請と取得にかかる費用で、警察署で手続きします。普通車の車庫証明の取得費用は、申請手数料と標章代をあわせて2,700円程度です。

軽自動車の場合、手続き費用は500円程度が相場です。ただし、軽自動車保管場所の届出が不要な地域の場合に手続きをする必要がありません。

諸経費その2：検査登録費用

検査登録費用は、車が安全基準を満たしているかを検査するための費用です。検査登録は、新車（新規登録）と車検有効期限が切れた中古車で必要となり、基準に適合しなければ登録、つまりナンバープレートの交付が行われず、公道を走行できません。検査登録費用の相場は1,500〜2,500円です。

諸経費その3：希望ナンバープレート代

希望ナンバープレート代は、登録番号の4桁を希望する数字にするための費用です。希望ナンバーには、一般希望番号と抽選希望番号があります。一般希望番号とは、抽選希望番号以外のナンバーです。

抽選希望番号は、人気が高く希望者が多いことから抽選制になっているナンバーで、全国統一の抽選希望番号と地域ごとに設定されている抽選希望番号があります。

希望ナンバープレート代の相場は、ペイント式が4,000円程度、自光式が5,500円程度です。

代行費用

代行費用は、車の購入や売却の手続きを業者に代行してもらう場合に発生する費用です。

代行費用には、納車費用、下取り代行費用、車庫証明手続代行費用、検査登録代行費用、希望ナンバー代行費用、預かり法定費用、クリーニング費用などがあります。

ここでは、それぞれの費用がどのようなものかを解説します。

代行費用その1：納車費用

納車費用は、購入した車を自宅などの指定場所まで届けてもらう場合に発生する費用です。納車費用は、自分で車を引き取りに行けば発生することはありません。

たとえば、今まで乗っていた車を下取りに出して新しい車を納車する場合には、販売店で車の入れ換えをすることで納車費用を削減できます。

指定の場所まで車を届けてもらう納車費用の相場は、10,000〜20,000円です。納車が遠方の場合や搬送方法によっては、追加料金が発生する可能性があります。

代行費用その2：下取り代行費用

下取り代行費用は、下取りに出す車の名義変更や査定などにかかる費用です。下取り代行費用の相場は業者によって前後することがありますが、おおよそ5,000～10,000円です。

今乗っている車を下取りに出して新しい車を購入する時には、契約書に署名や捺印をする前に下取り代行費用を確認して交渉すると、値引きしてもらえることもあるようです。

代行費用その3：車庫証明手続き代行費用

車庫証明手続き代行費用は、車庫証明の申請と取得の代行にかかる費用です。車庫証明は、先述したように自分で警察署に出向いて手続きをすれば2,700円程度で取得できます。

しかし、業者に車庫証明手続きを依頼すると、10,000〜20,000円ほどの費用が発生することがほとんどです。そのため、車庫証明の手続きを自分で行えば費用が削減できるでしょう。

代行費用その4：検査登録代行費用

検査登録代行費用は、検査登録を販売店やカーディーラーなどの業者に依頼した場合に発生する費用です。検査登録代行費用の相場は、30,000円程度です。

販売店やカーディーラーによって代行費用が異なるため、契約書の内容を確認するようにしてください。

代行費用その5：希望ナンバー代行費用

希望ナンバー代行費用は、希望ナンバーの取得をカーディーラーや販売店などに依頼した際に発生する費用です。

おおよその相場は10,000円程度が多いですが、業者によっては20,000円以上になることもあります。希望ナンバーにしない場合には、希望ナンバー代行費用は発生しません。

代行費用その6：預かり法定費用

預かり法定費用は、車の購入にかかる税金などの法定費用です。法定費用は、納める金額が定められているため、値引きができません。

法定費用は、自動車税や自動車重量税、自賠責保険などの合算であるため、車種やグレードによって金額が異なります。

代行費用その7：クリーニング費用

クリーニング費用は、中古車の購入時に発生する車両の内装・外装のクリーニング代金です。おおよその相場は、無料の場合もあれば数万円かかる場合もあるなど幅広くなっています。

車の状態によってクリーニング費用が変わるため、幅広い価格帯になっているようです。

車の購入後にかかる維持費

車は購入した後も維持費がかかります。購入後にかかる主な維持費とは、自動車税や自動車重量税、車検、自賠責保険料、自動車保険料、ガソリン代や駐車場代、メンテナンス代などです。

また、ローンで車を購入した場合には、車両の分割代金も支払わなければなりません。ここからは、車を購入してからかかる維持費について解説します。

ローンの支払い

車をローンで購入した場合には、月々の支払いが発生します。カーリースを運営する業者の調べによると、月々の支払額は20,000〜30,000円が最も多いという調査結果が出ています。

また、分割年数（支払回数）については5年（60回）が最も多く、次いで3年（36回）、10年（120回）と続いています。

ローンを組むときは、月々の支払いが生活に影響しない範囲で契約しましょう。

各種税金

車を維持する時にかかる税金には、自動車税や自動車重量税があります。このうち、毎年支払わなければならない税金が自動車税です。

普通車の自動車税は、エンジンの排気量によって税額が異なります。一般的なコンパクトカーに多い排気量1500ccの場合は年額35,000円、2000ccの場合は年額36,000円で、軽自動車は一律10,800円です。

なお、自動車税は、初年度登録年月日から13年が経過すると重課され、概ね10～15%の増税となります。中古車を購入して長期間にわたり所有する予定がある場合には、自動車税の重課も考慮する必要があるでしょう。

車検費用

車検費用は、法定費用と車検基本料金、その他部品交換や整備費用の合計金額です。

法定費用は、自賠責保険料・自動車重量税・印紙代の3つで、法律の定めにより金額が決まっているため、値引きなどができません。

車検基本料金は、カーディーラーや自動車整備工場などによって費用が異なります。その他部品交換や整備費用は、車検の保安基準に適合するように部品交換をしたり、調整したりする料金です。

車検基本料金、その他部品交換、整備費用は業者によって異なるため、値引き交渉をすることもできます。

ただし、安さにこだわってしまうと適正な整備が行われず、車検後に追加整備や部品交換が必要になることもあるため、金額だけでなく車検の内容を考えてから判断しましょう。

車検費用は税金や基本料金によって異なりますが、車両重量が1.5tほどのコンパクトカーで部品交換や整備が必要ない場合は、おおよそ10万円程度が目安です。実際に車検を通す際には、事前に複数社から車検見積もりを取って比較をしてから依頼すると良いでしょう。

保険料

保険料には、強制保険と呼ばれる「自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）」と任意保険の「自動車保険」があります。

自賠責保険は、保険期間と車の種類で保険料が異なりますが、どの保険会社で加入しても金額は一律です。たとえば、令和3年4月1日が始期日の場合、自家用乗用車が24ヶ月で20,010円、軽自動車（検査対象）が24ヶ月で19,730円となっています。

自動車保険については、等級や補償内容、条件などによって保険料が変動するため、自分に合った内容の保険を契約しましょう。

日常的に必要な費用

日常的に必要な費用には、駐車場代やガソリン代（電気自動車の場合は電気代）などがあります。

駐車場代は、地域や駐車場のタイプによって異なりますが、たとえば東京都の駐車場の相場は35,000円程度といわれています。もしも、35,000円の駐車場を契約した場合、1年間で42万円の出費となります。

ガソリン代（電気代）は、車を走行させればさせるほど発生する費用です。ガソリン価格や電気代が高騰すれば、維持費も必然的に高くなります。

ガソリン代や電気代を抑えて維持費を安くしたいのであれば、燃費や電費が良い車を選びましょう。

メンテナンス費用

メンテナンス費用は、エンジンオイル・オイルフィルターの交換やタイヤのローテーション・交換、ワイパーなど消耗品にかかる費用です。

特に、エンジンオイルやタイヤに関するメンテナンスは、車の安全に関わる重要なパーツであるため、時期がきたら確実に行うことをおすすめします。

費用は、購入する場所やブランドによって異なるものの、一般的にカーディーラーで純正パーツを使うと高額になる傾向があります。

自動車整備工場やカー用品店などであれば、カーディーラーよりも安い価格でメンテナンスできるでしょう。

車を維持するために必要な年収

車を維持するためには、ある程度の収入が必要です。では、どのくらいの年収があれば車の維持ができるのでしょうか。ここからは、車を維持するために必要な年収やジャンル別の車の維持費を解説します。

車を維持するとどのくらいの出費があるのか、どのくらいの年収が必要なのか参考にしてみてください。

車を維持するために必要な年収

車を維持するためには、最低でも年収300万円ほどが必要といわれています。車の維持費を年収の10%ほどに収められると、生活を圧迫することが少ないでしょう。

ただし、これはあくまでも年収に対する維持費の目安の割合です。ローンを組む場合は、維持費に加えて車両の分割代金の支払いが必要になるため、年収のゆとりや安定した収入が必要になります。

年収に対する維持費の割合がわかったところで、ジャンル別の維持費の目安をみていきましょう。

軽自動車の維持費

軽自動車の維持費は年間38万円ほどで、月額に換算すると約31,000円になります。1年あたりの維持費の内訳は次のとおりです。

コンパクトカーの維持費

コンパクトカーの維持費は年間約43万円ほどで、月額に換算すると約35,000円になります。1年あたりの維持費の内訳は次のとおりです。

普通車（ミニバン）の維持費

普通車（ミニバン）の維持費は年間約52万円ほどで、月額に換算すると約43,000円になります。1年あたりの維持費の内訳は次のとおりです。

車の購入費用を抑えるポイント

車の購入費用をなるべく抑えたいと考える人は多いでしょう。では、購入費用を抑えるためには、どのような方法があるのでしょうか。

車の購入費用を抑える方法は単に値引き交渉をすることだけではありません。そのほかにも、代行を利用しないようにして代行費用を削減したり、中古車を購入するなどの方法があるのです。

ここからは、車の購入費用を抑える方法を解説します。

値引き交渉をする

値引き交渉は、車の購入費用を抑える方法の一つです。ただし、値引き交渉をする時にはコツがあります。それは、購入を決断する金額を明確に伝えておくということです。

営業担当者は、購入を決断してくれる金額がわからないまま値引き交渉されるのを嫌がります。

値引き交渉をする金額については、車種や時期によっても異なりますが、一般的に車両本体価格の10%ほどまでです。

必要以上の値引きをすると、商談そのものがなくなってしまう可能性もあるため、値引き交渉のしすぎには注意してください。

代行を利用しない

先述したように、販売店やカーディーラーは、車庫証明の申請や取得、指定場所での納車などの各種手続きを代行することで手数料を取り、利益を上げているケースが少なくありません。

そのため、自分でできる手続きについては業者を通さないようにすることで、手数料分のコストを削減できます。

自分でできる手続きには、車庫証明の申請・取得（車庫証明代行費用の削減）、販売店やカーディーラーで納車をしてもらう（納車費用の削減）などがあります。

車を買い取りに出す

今乗っている車を手放して新しい車を購入する場合、今までの車を下取りに出すか買い取ってもらうかなどと悩むことがあるのではないでしょうか。

今乗っている車の売却額を次の車の購入費用にあてる場合、なるべく高い金額で車を売りたいと考えるでしょう。少しでも車を高く売りたいのであれば、下取りよりも買取の方がおすすめです。

下取りは、新しい車の購入を条件に車を買い取ってもらうことです。自動的に新しい車の値引きにあてられる下取りは、新しい車の値引き額を調整する役割があるため、下取りに出す車本来の価値を適正に評価していない場合があります。

一方、買取であれば、車の売却だけが目的となるため、車本来の価値や付属品の評価も適正にしてくれる場合が多いです。したがって、今乗っている車を少しでも高く売りたいのであれば、下取りよりも買取の方が良いといえます。

中古車の購入

車を購入する時の選択肢には、新車だけでなく中古車もあります。一般的に、新車よりも中古車の方が車両本体価格が安いため、同じ車でも割安に購入できる可能性が高いです。

新車と中古車の金額差は、車種やグレード、装着されているオプション、経過年数、走行距離などによって異なります。

一般的に新古車と呼ばれる登録済み未使用車は、中古車という扱いになるため、ほぼ新車の状態であるものの、数十万円以上安くなるというケースも少なくありません。

新しい車を少しでも安く購入したいのであれば、登録済み未使用車を狙ってみるのも良いでしょう。

車の購入時に頭金を用意する

車をローンで購入する時は、頭金をなるべく多く用意すると良いでしょう。頭金を用意するとローンの元金を小さくできます。

ローン元金が減れば、返済期間が短くなったり、月々の負担額を少なくできたり、利息の金額を減らしたりできるのです。

また、ローンの元金が小さいほど審査にも通りやすくなるといったメリットもあるため、頭金は多い方が良いといえるでしょう。

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まとめ

今回は、車の購入に必要な費用や購入費用を抑えるポイント、車を購入してからかかる維持費の詳細、車の維持に必要な年収などを解説しました。

車を購入するということには、多くの費用がかかるだけでなく、さまざまな手続きが必要です。手続きの中には自分でできるものもあるため、購入費用を少しでも安く抑えたい場合には、自分で手続きを行うと良いでしょう。

また、車を購入する時は、新車だけでなく中古車も視野に入れると、予算内でお得に上級車種を購入できることもあります。

車の購入を検討し始めた時は、さまざまな選択肢があることや購入後にも多くの費用がかかるということを覚えておきましょう。

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