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オークションサイトやフリマサイトで車の個人売買をすることで、買い手側は安く、売り手側は高く取引することを考えているという方もいるでしょう。
しかし、車の名義変更や契約書の作成など、自分で行わなければならないため、手間は増えるほか、トラブルにも注意が必要です。
そこでこの記事では、車の個人売買をする上で必要になる書類や手続きの方法、費用について解説します。
目次
車を個人売買する時に必要な書類
まずは、車を個人売買するのに必要な書類を解説していきます。車両の名義変更や車庫証明の手続きを行う際に必要となり、普通車と軽自動車で必要書類が異なります。必要書類は複雑で間違いやすいポイントなので注意しましょう。必要書類が欠けてしまうと、トラブルにつながりかねません。
売却時
車の個人売買で、車を売却する際に必要になる書類を解説します。まず、普通車を売る際に必要な書類は以下の通りです。
・自動車検査証(車検証)
・自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険)
・納税証明書
・譲渡証明書
・委任状
・リサイクル券
・印鑑登録証明書
また、車検証と印鑑証明書に記載されている住所が異なる場合、「住民票」「戸籍謄本」が必要です。
次に、軽自動車を売る際に必要な書類がこちらです。
・自動車検査証(車検証)
・自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険)
・リサイクル券
・申請依頼書
・納税証明書
普通車と異なり、印鑑証明書は必要ありません。また、普通車と軽自動車共通で、車検証の所有者がローン会社になっている場合、「所有権解除」のための書類も必要です。
購入時
車の個人売買で、車を購入する際に必要になる書類を解説します。必要な書類は、普通車と軽自動車で異なるので、注意しましょう。
まず、普通車を購入する際に必要な書類は以下の通りです。
・印鑑証明書
・車庫証明書
次に、軽自動車を購入する際に必要な書類は以下の通りです。
・住民票の写し
・印鑑証明書
・車庫証明書
これらの書類に加えて、売却する側から受け取った車検証や委任状などの書類を使い、名義変更の手続きを行います。軽自動車の場合、住民票・印鑑証明書はコピーでも問題ありません。
売却する側に比べ、購入者が用意する書類は比較的少なくなります。ただ、車両や保険の名義変更の手続きは、基本的に購入者が行う場合が多いので、売却する側から必要書類をもらい忘れたということがないように注意しましょう。
書類の入手方法
個人売買の際に、必要となる書類の入手方法について以下にそれぞれまとめていきます。
1.自動車検査証(車検証)
売却する側が用意する書類です。基本的に車に保管されている場合が多いです。万が一、紛失してしまった場合は再発行が可能です。普通車は運輸支局(陸運局)で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で再発行しましょう。
2.自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険)
売却する側が用意する書類です。自賠責保険の書類も車検証と同じく、車に保管している方が多いと思います。紛失してしまった場合は、保険会社の営業窓口で再発行可能です。
3.納税証明書
売却する側が用意する書類です。本年度(有効期限内)のものを用意しましょう。
4.譲渡証明書
売却する側が用意する書類です。インターネットでテンプレートをダウンロードすることが可能です。
5.委任状
購入者が名義変更をする場合、売却する側が用意する書類です。こちらもインターネットでテンプレートをダウンロードすることが可能です。
6.リサイクル券
売却する側が用意する書類です。紛失してしまった場合、再発行はできませんが、代用可能な書類をインターネットで印刷可能です。
7.印鑑登録証明書
購入者が用意する書類です。発行から3ヶ月以内のものが有効で、役所やコンビニで発行できます。
8.車庫証明書
購入者が用意する書類です。管轄の警察署かオンライン上で書類を用意し、記入して警察署で手続きを行います。
売買契約書類の作り方
個人売買の場合、売買契約書は必須ではありません。しかし、「代金の未払い」や「車の不具合」などが原因でトラブルを起こさないためにも、売買契約書はあった方がいいでしょう。仲介者のいない個人売買では、売買契約書は自分で作る必要があります。
含めるべき項目
売買契約書を作るうえで、含めなければならない必須項目をご紹介します。
1.目的物(車)
取引の対象となる車の情報を記載します。「登録番号・車体番号・走行距離」など詳しく記載することが必要です。
2.売買代金
取引にかかる代金の記載をします。「車両代金・手続きにかかる費用」など相互の合意の上で決定しましょう。
3.代金の支払い時期と支払い方法
「いつ」「どのようにして」代金の支払いをするか明確にしましょう。支払いの遅れはトラブルの原因になります。
4.受け渡しの日程と受け渡し方法
車の受け渡し日を記載します。どのようにして車を移動するのかも明確にしておきましょう。レッカーで陸送する場合は、レッカー代はどちらが負担するかなども記載しておくとトラブルを防げます。これらの必須項目を記載すれば、トラブルを未然に防ぐことができます。
可能なら含める項目
続いて、必須項目ではないですが、できる限り契約書類に含めたい項目をご紹介します。「もしも」の時のトラブルを減らすことができるので、記載しておくことがおすすめです。
1.危険負担
車の引き渡しが完了する前に、車が損傷したり、紛失したりした場合に、どちらがその負担をするのかを明記します。
2.契約不適合責任
車の引き渡し後に、車に不具合が見つかった場合、売却する側が責任を負うことを記載します。
3.協議事項
協議事項として、個人売買の取引で問題が見つかった場合、相互で協議した上で決定することを記載します。
売買契約書にこれらの項目を記載しておくことで、売却する側、購入者ともに安心して取引できるでしょう。
車の個人売買の際に必要になる手続き
売買契約を交わし、車の受け渡しが完了したあとには、車両や自賠責保険の名義変更や車庫証明の取得など手続きが必要です。名義変更をしないと違反や罰金の対象になります。そうならないために、個人売買する際には名義変更等の手続きを理解しておきましょう。
車両の名義変更
中古車を譲り受け、車の所有者が変わった場合、車両の名義変更をしなくてはなりません。車両の名義変更をしないと違反になり、50万円以下の罰金が課せられます。
法律では、車を譲り受けてから15日以内の名義変更を申請することが定められているので、車を譲り受けたら、速やかに名義変更の手続きを行いましょう。
また、自動車税や交通違反をした場合の通知は、所有者宛に届くので、名義変更を行わないと、トラブルにつながる可能性があります。自動車税や反則金の未納があると、車検を受けられなかったり、車検証を発行してもらえません。
そのほかにも、任意保険に加入する際にも、車両の名義変更をしていないと、加入は難しくなります。
自賠責保険の名義変更
車両の名義変更とは異なり、自賠責保険には名義変更の義務はなく、名義変更をしなくても法律違反になることはありません。自賠責保険は車にかけられている保険であるため、事故を起こした際に相手方が死傷した際に保険が適用され、被保険者が前の所有者であっても保険は適用されます。
しかし、名義変更をしないことでトラブルに見舞われるリスクも考えられるので、車両の名義変更と同じタイミングで行うのがいいでしょう。
名義変更をしないと、自賠責保険更新の通知が届かない場合や、事故を起こして保険を適用する際の手続きが面倒になるなどがリスクです。また、前所有者の個人情報が漏洩してしまう可能性も考えられます。
車庫証明の取得
自動車保管場所証明書(通称：車庫証明)は、車両の名義変更の際に必要な書類です。また、法律により「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の第1条に「自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づける（一部抜粋）」と定められています。
車庫証明書がないと、車検証の名義変更ができないので、必要な書類です。軽自動車の場合は、所有者の所在地によっては必要ではない場合もあります。
車の個人売買時に必要な手続きの流れ
ディーラーや中古車屋で購入した場合には、車両や自賠責保険の名義変更の手続きは自分で行う必要はありませんが、個人売買の場合は、それらの手続きを自分で行う必要があります。それぞれの手続きによって、申請する場所や手順が異なるので解説します。
車両の名義変更手続きの流れ
車両の名義変更は車を使用する住所を管轄する運輸支局にて、必要書類を提出し、手続きを行います。
具体的な流れは以下の通りです。
1.必要書類を用意して運輸支局へ行く（ナンバーの変更が必要な場合は車も必要）
2.窓口で手数料納付書と申請書をもらう
4.手数料分の印紙を購入する
5.申請書を書いて提出する
7.新しい車検証の交付
8.自動車税・自動車取得税を申告する
ナンバーの変更が必要な場合、一連の流れのあとに、交付窓口に古いナンバープレートと新しい車検証を渡し、新しいナンバープレートを受け取ります。
自賠責保険の名義変更手続きの流れ
自賠責保険の名義変更は、一般的に保険会社の営業窓口にて行います。名義変更までの流れは以下の通りです。
1.保険証書に記載されている保険会社の営業所を調べる
2.必要書類を用意して、営業所の窓口に提出する
3.新しい自賠責保険証書を受け取る
手続きの際に必要な書類は以下の通りです。
・自賠責保険証明書
・売買契約書
・自賠責保険承認請求書
・譲渡人の実印と印鑑証明書
・本人確認書類(免許証)
譲渡人の実印や印鑑証明書が必要なので、注意が必要です。
車庫証明の手続きの流れ
車庫証明書は、管轄の警察署で申請します。車庫証明書をもらうまでの流れは以下の通りです。
1.必要書類を入手する(警察署もしくはダウンロード)
2.書類を記入し、管轄の警察署に提出する
3.後日、警察署で車庫証明書を受け取る
次に、車庫証明の手続きに必要な書類は以下の通りです。
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書
・車庫の場所がわかる配置図
・自認書
・使用の本拠の位置が確認できるもの
・収入印紙
・認印
・保管場所標章番号通知書
・身分証明書
上記のように、必要書類が多いので注意が必要です。
車の個人売買の際に手続きにかかる費用
車両の名義変更の手続きや、書類を発行するには手数料や印紙代などの費用がかかります。現金が必要な場合が多いので、事前に確認しておきましょう。自分で申請せずに代行業者に頼む場合は、代行費用も追加でかかります。
手続きに必要な費用
どの手続きにどのくらいの費用がかかるのか解説します。それぞれの手続きに必要な費用は以下の通りです。
1.車両の名義変更
・移転登録手数料(印紙代)：500円
・ナンバープレート代：1,500円
これに加えて、車庫証明書の発行費用として、およそ2,500円〜2,800円の費用がかかります。そのほかの申請書類は、運輸支局で無料で手に入ります。
2.自賠責保険の名義変更
手続きに費用はかかりませんが、印鑑証明書の発行費用としておよそ300円が必要になります。
書類発行に必要な費用
ここからは、書類の発行にどの程度の費用がかかるのか解説します。書類の発行にかかる費用は以下の通りです。
1.車庫証明書の発行
・申請手数料：2,000円～2,200円
・標章代：約500円～600円
2.印鑑証明書の発行
・手数料：300円
3.住民票の発行
・手数料：300円
車庫証明書の発行にかかる費用は、都道府県によって微妙に異なりますが、2,500円〜2,800円ほどの費用が必要です。そのほか、住民票や印鑑証明書は300円ほどで入手できます。
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解説してきたように車の個人売買は、車両や保険の名義変更や車庫証明の手続きなど、わずらわしい手続きが多くあります。それらのわずらわしい手続きを自分で行うのは難しいけど、「車を高く売りたい」「車を安く買いたい」という方にはcars MARKETはおすすめです。
まとめ
この記事では、車の個人売買に必要な書類や手続き、費用について解説しました。車の個人売買は、高く売れる安く買えるメリットの反面、手続きが多く相手とトラブルになるリスクも考えられます。そのため、個人売買では、売買契約書は必須といえるでしょう。
ただ、売買契約書の作成や名義変更の手続きなど、初めての方にはハードルが高いのではないでしょうか。そういった方には、これらの手続きをカスタマサポートに任せることができ、なおかつ高く売れ、安く買うことのできるcars MARKETの利用がおすすめです。
※この記事は2022年12月時点の情報をもとに作成されいています
