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車の個人売買には多くのメリットがあるため、フリマアプリなどを活用して売買を検討している方が増えています。
しかし、個人売買の流れや、契約書の作り方がわからず不安に感じているという方も少なくないでしょう。トラブルを回避するために売買契約書を用意しようと思っても、内容に不備があったのでは意味がありません。
そこでこの記事では、不安を解消するために「車の個人売買における契約書の作り方とよくあるトラブル」について詳しく解説します。
車の売買契約書の作り方
ここからは、トラブルを避けるために有効な、車の売買契約書の作り方と雛形をまとめていきましょう。個人売買の契約書においての必須項目と入れておきたい項目に分けてご紹介します。
契約書必須項目
車の個人売買契約書の必須項目は以下の通りです。
・売買の対象となる車の情報
・売買代金
・売買代金の支払い時期とその方法
・車の引き渡しの場所・日程とその方法
・本体代金以外の費用負担
それぞれ詳しく解説していきます。
売買の対象となる車の情報
売買対象の車に関する情報は契約書の必須項目です。具体的には、年式や排気量、走行距離、修復歴、色などがあり、できる限り細かく記載しましょう。
売買の対象になっている車がどのようなものかが明確になり、「車の情報で売主と買主が異なる主張をする」などのトラブルを防ぐことができます。
売買代金
続いて、実際に売買する代金を明記することも契約書の必須項目です。代金を曖昧なままにしておいたり、口約束だけで済ませてしまうと、支払いの段階でお互いの言い分が食い違う可能性があります。
売主と買主の間で合意した売買条件を証明するためにも、端数まで正確な金額を契約書に記入しましょう。
売買代金の支払い時期とその方法
売買代金の支払い時期と支払い方法の記載も必須項目です。一般的に、個人売買では一括払いで支払うのが基本です。しかし、分割払いで合意してしまったがために、代金の一部しか受け取れずに連絡が途絶えてしまうなどのトラブルも考えられるため注意しましょう。
車の引き渡しの場所・日程とその方法
引き渡しの場所や日程も必須項目です。当日、認識の違いや連絡の行き違いで引き渡しができないという事態は避けなければなりません。また、遠距離の場合は運送業者を使うことも考えられますが、その場合に発生する料金や引き渡しの方法についても、事前に取り決めて記載しておきましょう。
本体代金以外の費用負担
車両本体代金以外の費用負担についての記載も、トラブルを防ぐための必須項目です。例えば、自動車税は4月1日時点での所有者に支払い義務があるため、5月に売却した場合、売主は車を持っていなくても自動車税を支払わなければなりません。
このような場合には、「売主が1ヶ月分、買主が11ヶ月分を負担する」など、取り決めて記載すると良いでしょう。
入れておきたい項目
続いて、契約書への記載に入れておくことをおすすめする項目として、以下3つをご紹介します。
・危険負担
・契約不適合責任
・協議事項
それぞれ詳しく解説していきます。
危険負担
売買契約が成立してから引き渡しまでの間に、事故や災害、盗難などで対象となる車が損傷・滅失してしまうことがあり、売買が成立しなくなるケースがあります。その場合の負担をどうするのか決めておくのが危険負担です。
通常、商品が引き渡されなければ買主に支払い義務は発生しないのですが、万が一のトラブルを避けたい方は、契約書に追加しておくと良いでしょう。
契約不適合責任
車の個人売買では、引き渡し後に不具合が発覚して、トラブルになる場合もあります。その場合、売主が一切責任を負わない、返品を受け付けないという「ノークレーム・ノーリターン」という考え方もありますが、それに対し売主に責任をとってもらうのが「契約不適合責任」です。買主にとって、入れておくと安心な項目となるでしょう。
協議事項
協議事項とは、万が一何かしらのトラブルが発生したときに「お互いに誠意を持って協議の上で解決する」ということを確認するための文言です。必須項目ではありませんが、「売主・買主ともに契約の履行を誠実に行う」という意志を確認するためには有効な手段で、個人売買でも多くの契約書に盛り込まれています。
車の個人売買の契約書が必要な理由
車の個人売買で契約書が必要な理由を解説していきます。車の個人売買に必須な書類は以下の通りです。
■売主
・自動車検査証
・自賠責保険証明書
・自動車納税証明書
・委任状
・譲渡証明書
・印鑑証明書
・リサイクル券
・住民票・戸籍謄本（現住所が異なる場合）
■買主
・車庫証明
・印鑑証明書
上記のように、契約書は絶対に必要なものではありません。
しかしながら、第三者が介さない個人売買ではトラブルが発生することも日常茶飯事であり、お互いの主張が水掛論になって解決が困難になるケースもあります。
売主・買主双方の合意事項を確認しながら契約を進め、後々のトラブルを未然に防ぐためにも、契約書は作成した方が良いと言えます。
トラブルが発生すると、多くの時間が必要になる上に、心身ともにストレスを抱えてしまうでしょう。
車の個人売買でよくあるトラブル
車の個人売買ではさまざまなトラブルが起こり、話がこじれてしまうケースも多くあります。今回は、その中でも代表的なものを3つ紹介しますので、防止策や対応策の参考にしてください。
名義変更をしてくれない
取引相手が名義変更をしてくれないというトラブルです。車の名義は、車の所有者を示す登録情報なので、所有者が代わったらすぐに名義変更しなければなりません。
通常は買主が名義変更するのですが、運輸支局に出向いて手続きする手間がかかるため、そのまま放置される場合もあるようです。
名義変更しないと、売主側に「自動車税を請求される」「交通違反や交通事故の責任をとらされる」といったリスクが発生します。
トラブルを避けるためには、売主と買主が一緒に受付機関に行って手続きをするのも、一つの方法です。
購入した車が事故車だった
個人売買では、事故車であっても修復歴をごまかすなど、事実を隠して売買するなど悪質なケースです。
隠れた不具合があった場合には、購入直後に故障して多額の出費が必要になる可能性があるほか、重大な事故の原因になるという最悪の事態も考えられます。
購入する車が事故車かどうかを確認するには、日本自動車査定協会で「車両状態確認証明書」を発行してもらうと、その車の状態を確認可能です。少し面倒ではありますが、大きな安心につながります。
急に連絡が途絶えた
取引の途中で、急に相手と連絡が取れなくなってしまうというトラブルです。連絡が取れなくなった場合、代金や車の引き渡しができない、名義変更されずに放置されてしまうといった事態に発展するリスクがあります。
相手と連絡が取れなくなってトラブルが発生した場合には、法的に対処する必要性もあるため、弁護士への相談に発展する可能性があります。
トラブルを避けたいならcars MARKET
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特にマッチングサービスである「cars MARKET」では、事前にAIで相場が確認できたり、プロのcarsエージェントのサポートを受けられたりなどのサービスを展開。
面倒な手続きもしっかりサポート
通常のフリマサイトでの個人間売買では、手続きなどを自分たちで行うことが必要です。一方、cars MARKETでは売主・買主の双方の希望価格でマッチングするという個人売買の利点を活かしつつ、面倒な手続きやアフターサポートは、carsエージェントがサポートしてくれるほか、購入時にローンが利用できるなどの大きなメリットがあります。
また、マッチングの際には、売主・買主の双方に十分にヒアリングをするので、トラブルを避けて、満足度が高い取引が可能です。
まとめ
この記事では、車の個人売買における契約書の作り方とトラブルを解説してきました。車の個人売買には、さまざまなトラブルがつきものなので、適切な契約書を作成することが重要です。
しかし、個人売買の契約書だけではリスクをゼロにすることは難しく、多大な時間と手間もかかってしまいます。
できるだけ手軽に車の売買をしたい方は「cars MARKET」サービスの利用もおすすめです。
※この記事は2022年12月時点の情報をもとに作成されいています
